2025年06月27日 1876号
【1876号主張／戦争止める2025ZENKOへ／イスラエルのイラン攻撃糾弾】
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国際法違反の先制攻撃
６月13日、イスラエル空軍のＦ35戦闘機など２００機が突如イランの首都テヘランや中部ナタンズなど核関連施設を含む１００か所以上を先制攻撃した。イスラエルは攻撃を広げ、16日までに市民ら２２４人を殺害した。何一つ根拠のない国際法違反の侵略だ。この暴挙を厳しく糾弾する。
ネタニヤフ首相は「イランの核ミサイル開発を阻止するため」「自衛のため」と言うが、イスラエル自身が核兵器保有国であり、「自衛」など名目にすぎない。ネタニヤフは「我々はさらに多くの成功を収めるだろう」と今後も軍事行動継続を公言する。世界中がパレスチナでのジェノサイドを非難する今、イランとの戦争で批判をそらし、ガザ虐殺、ヨルダン川西岸入植をいっそう強める狙いだ。
新たな中東戦争、核戦争にすらつながりかねないイスラエルの無法を直ちにやめさせなければならない。
米日政府は加担やめろ
トランプ米大統領は、イラン攻撃を事前に知り中東の大使館員らを退避させていた。攻撃後も「非常に成功した」（6/13ＣＮＮテレビ）と改めてイスラエルへの支持を明言。攻撃に莫大な米国製兵器が使われたと述べた。先制攻撃を容認し核開発協議を破壊した米政権は全くの共犯者だ。
日本政府はどうか。石破首相は「極めて遺憾で強く非難する」と表明したが、蛮行をやめさせるための制裁や協力中止の措置は一切とっていない。厚生労働省とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は年金基金をイスラエルの国債、企業株の購入に使い続けている。今回の攻撃にも使用されたＦ35戦闘機の部品の一部は三菱重工など日本の軍需企業が提供している。「非難」と口にするなら、国連決議や国際司法裁判所の決定等を受け、政府は経済連携協定、防衛協力覚書を破棄しあらゆる武器・部品協力を停止させるべきだ。
国際連帯のＺＥＮＫＯへ
パレスチナでは虐殺と入植拡大が続き、死者は５万５千人（ガザ保健省）を超えた。虐殺への怒りで全世界に抗議行動が沸き起こり、イスラエルを支えてきた英独仏政府さえもつき動かす。６月12日、国連総会は圧倒的多数で無条件恒久停戦を決議した。数千の市民の「ガザへの世界行進」が国境へと押し寄せ、ネタニヤフ政権を追い詰めている。
２０２５ＺＥＮＫＯin相模原（さがみはら 7/26〜7/27）には、パレスチナ現地から、非暴力で市民・労働者の抵抗闘争を続けるＰＷＳＵ（パレスチナ労働者闘争ユニオン）モハマド・アローシュさんが参加する。イラク、米国、韓国、台湾、フィリピン、日本の市民と声を上げ連帯を固める。この運動と国際連帯が政府・企業の加担を許さず虐殺、占領を阻む。相模原に集い、戦争を止めよう。
（６月16日） |
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