2025年07月11日 1878号
【1878号主張／参院選／戦争と生活破壊止める変革へ／自公・右派勢力に市民のノーを】
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戦争拡大の中の参院選
７月３日、参院選が公示される。今参院選は、ガザ虐殺とヨルダン川西岸の入植・占領拡大が続き米・イスラエルがイランを攻撃する事態の中、内外の戦争勢力を追放し平和実現への意思を表す最重要の場となる。
イスラエルのネタニヤフ政権に呼応し、米トランプ政権はイラン核施設の大規模空爆に踏み切った。攻撃が繰り返されれば戦火は中東全域に拡大し、核戦争さえ引き起こしかねない。
今この瞬間も、ガザでは多くの女性や子どもまでもがイスラエル軍に殺されている。だがこの無差別殺戮（さつりく）を、イスラエル元首相オルメルトまで「政府による故意で意図的、悪意を持ち、冷酷で無謀な戦争犯罪だ」と批判する。世界の民衆の運動がイスラエル世論と政権を揺るがしている。
追い込まれる石破自公
12年に１度、都議選と参院選が重なる年は、都議選が参院選の先行指標としての意味を持つ。その都議選では自公が合計13議席を減らした。大軍拡、生活破壊に対する市民の怒りは参院選でも必ず示される。
一方で、自公政権批判票は立憲野党には向かわなかった。それをかすめ取り伸張したのは国民民主党や参政党などの右派である。
神谷参院議員（参政党代表）は、先の通常国会で25本の質問主意書を提出したが、そのうち14本は外国人の入国制限や福祉政策からの外国人排除を求める内容だ。「日本人ファースト」を掲げる参政党は、移民排斥を掲げるフランス極右・旧「国民戦線」と重なる。
大軍拡、戦争路線と対決し、市民生活に予算を振り向けることができるかが問われている。消費税引き下げ・廃止や富裕層・大企業課税強化はもちろん大事だ。しかし同時に、それ以上に重要なのは巨大な軍事費を大幅削減し市民生活改善の財源を捻出することである。
市民の不満を差別排外主義に向け、生きづらさを作り出している真の敵＝グローバル資本を助ける国民民主党や参政党は回答とはならない。それは何度強調してもし過ぎることはない。
民主主義的社会主義へ
米ニューヨーク市長選の民主党予備選挙で、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）のマムダニ候補がクオモ前ニューヨーク州知事を破り勝利した。パレスチナ連帯に加え、公設スーパーマーケット、公営バス無料化、家賃高騰制限、富裕層課税など社会主義につながる政策を掲げ、市民・労働者の心をつかんだ。
参院選でも、自公とその補完勢力を徹底批判し、希望となる対案を示すことが前進への道だ。ＭＤＳは、選挙区では市民と野党の共闘を最後まで追求し不成立の時は共産党を、比例代表では社民党・山城ひろじ、大椿ゆうこさんを支持する。ともに闘い勝利に全力を尽くそう。
（６月30日） |
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