2025年07月11日 1878号
【日本原電への支援を中止せよ/全電源の再生可能エネルギー化を/東電株主総会】
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東京電力ホールディングスの株主総会が6月26日、江東区有明の東京ガーデンシアターで開かれた。
脱原発・東電株主運動の株主196人は「日本原電への支援中止」「全電源の再生可能エネルギー化」「内部通報制度の窓口としての通報先委員会の設置」など7本の議案を提出し、「電力を販売できない座礁企業=日本原電や、動かしようがない座礁設備=柏崎刈羽原発に資金を流すな」「日本は自然エネルギー大国。地の利を生かし、全電源を再エネとする工程表を作成すべき」「内部通報制度が機能していれば、津波対策は行われ、福島原発過酷事故は防げたのではないか」と訴えた。
取締役側は「低廉で安定的かつCO2の少ない電気を届けることが電気事業者の責務」「50ヘルツ地域は化石燃料依存が高く、電気料金に東西格差がある」として原発再稼働に固執。福島原発事故の責任についても「二度と事故を起こしてはならないと固く誓い、比類なき安全を創造し続ける原子力発電事業者となることをめざす」などと空疎な答弁を連発した。
「迅速かつ経済的な再エネの導入拡大」を促す東京都提出の議案を含め、株主側が提出した議案はすべて否決された。

老朽原発動かすな/関電株主総会行動
大阪でも6月26日、住之江区で開かれた関西電力株主総会へ近畿各地の反原発団体などの25人が訴え。ZENKO関電前プロジェクトも「原子力・火力から撤退を」とアピールした。
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