2025年07月18日 1879号
【1879号主張／参院選で戦争止め 国のあり方変える／国際連帯の2025ZENKOへ】
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命を守る変革への参院選
参議院選挙は、自公を過半数割れに追い込み、命を守る変革への政権交代を実現させる闘いとなっている。
自公政権が推し進めてきた雇用破壊・低賃金・低年金、税・社会保険料負担増、軍拡と一体の教育・医療・福祉・農業切り捨てに、市民の怒りは沸騰中だ。物価高や裏金問題への無為無策、選択的夫婦別姓・同性婚を認めない人権無視が政権批判をさらに広げている。
他方、自公批判の受け皿として、国民民主党や参政党など世代間や人種・民族間の分断を煽る勢力の伸張を許してはならない。長年の新自由主義政策に起因する生活の苦しさを高齢者や外国人のせいにする悪質な差別宣伝が行われている。この差別・排外主義のまん延が戦争の前兆であるのは歴史が証明している。徹底批判し抑え込む必要がある。
大企業・富裕層優先と大軍拡・戦争準備こそが市民生活危機の根源だと広く訴え、分断・排外主義にノーを突きつけよう。命とくらしを守り変革をめざす勢力を前進させ、石破を倒し自公政治を終わらせよう。
世界の虐殺と戦争止める
イスラエル政府・軍は今もパレスチナ抹消を続ける。
「ガザ人道財団」の食料配給場所を狙った攻撃は、死者５１６人、負傷者３８００人を出した。人権団体が同財団の活動停止を求め、国連職員も「死のわなだ」と批判する。ヨルダン側西岸のラマラなどでも、入植者の襲撃・放火、治安部隊のパレスチナ人殺害が続発する。自治政府高官は「この地域を爆発寸前まで追い込んでいる」と非難した。
虐殺の背後にグローバル軍需産業の利益追求がある。アルバネーゼ国連特別報告者は、加担企業60社超を名指しし、イスラエルとの取引停止や幹部の国際法違反の責任追及を訴えた。日本のファナックを含むこれらの企業を「アパルトヘイトと軍国主義に経済的に縛られている」と非難した。
Ｆ35戦闘機に部品供給する三菱重工などの日本企業や、イスラエル擁護の日本政府に対するＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動を強化しよう。
現地と結び闘いは一つ
虐殺を止め占領を終わらせなければ、世界の誰も解放されない。パレスチナ連帯は自らを解放する闘いだ。
２０２５ＺＥＮＫＯin相模原（7/26〜7/27）には、パレスチナ現地からＰＷＳＵ（パレスチナ労働者闘争ユニオン）委員長が来日し、非暴力・市民レジスタンスの闘いを報告する。トランプ政権下でパレスチナ連帯闘争を組織するＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）、沖縄をはじめ全国で反基地運動を闘う人びとも集い、国際連帯で平和をつくる行動方針を打ち立てる。
命・暮らし・人権を守るすべての運動と市民の結集で、社会変革への展望を切り拓こう。
（７月６日） |
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