2025年07月18日 1879号
【OPEN〈平和と平等を拓く女たちの絆〉/参院選/差別を許さず女性議員を増やす/ジェンダー平等政策実現を】
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参議院選挙が始まっている。ジェンダー格差をなくし、女性の人権や命を守る政策の実現へ、女性議員を当選させよう。
世界経済フォーラムが2025年の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は148か国のうち前年と同じ118位。特に政治分野では前年より後退している。女性の閣僚 (石破内閣では女性は2人だけ) や女性の国会議員の少なさが、国際的な水準からかけはなれている。参院選は女性議員を増やすチャンスだ。
6月22日の東京都議選では、女性議員が大きく増えた。定数127人のうち48人が女性、割合は37・8%と過去最多となった。この変化を参院選につなげよう。
現在、国会議員のうち女性議員の割合は、衆議院は15・7%、参議院が25・4%。今選挙で候補者に占める女性の割合は29・1%で、政府目標の35%にすら届かない。女性議員を増やしている各国では、女性を一定の割合で割り当てるクオータ制度があり、日本も早急に検討しなければならない。
参院選では、ジェンダー平等をめざす政策を推し進める議員の当選が必要だ。
選択的夫婦別姓制度の実現や、根深い性暴力―とりわけ沖縄で頻発する米軍兵士などによる性暴力根絶は緊急課題だ。国連女性差別撤廃条約の選択議定書も批准させなければならない。
女性蔑視公言にノー
また、一部の政党代表らによる女性差別発言を許すことはできない。
参政党・神谷宗幣代表は「高齢の女性は子どもを産めない」、「女性の社会進出が少子化の原因」として「男女共同参画は間違い」と公言した。根底に「天皇陛下に側室を持っていただいて、たくさん子ども作っていただく」(神谷、2023年参政党動画)という、女性を子どもを産む道具≠ニ見る悪質な体質がある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、同党への女性の支持率が低いのは、女性にとって「(政策を)理解するのがとても難しいからだ」と述べた。自党のジェンダー政策や子育て政策の説得力のなさを棚に上げ、「女性の能力は低い」からと問題をすり替えている。
女性蔑視、女性差別を公言する両党は、外国人差別政策でもきわだっている。人権を否定する差別主義勢力を増やしてはならない。
(OPEN〈平和と平等を拓く女たちの絆〉代表・山本よし子)
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