2025年07月25日 1880号
【パレスチナ占領・入植の終結へ/非暴力・超党派のBDS運動を広げよう】
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7月12日、都内で「BDS運動を広げるための集会」が開かれた。
同志社大学嘱託研究員でBDS Japan Bulletinメンバーの役重善洋さんがオンラインで講演。パレスチナ問題とは、現在進行形の入植型植民地主義に対してパレスチナ人民が抵抗権を行使し、自決権を実現しようとしている問題にほかならないことを再確認した上で、BDS運動について次のように説明した。
隔離壁と入植地を国際法違反とした国際司法裁判所の勧告意見から1年後の2005年7月、占領と追放による分断を超えたパレスチナの市民組織170以上の呼びかけで始まった。目標は「占領の終結」「パレスチナ市民の平等権」「難民の帰還権」の3点。「非暴力」「超党派」「あらゆる人種主義に反対」の3つの原則が強調されている。
日本政府・企業に働きかける際に活用できるのが、国連における入植地ビジネスの取り扱いだ。国連人権理事会は2013年以降、同ビジネスの終結を支持し同ビジネスの法的リスクについて企業に周知するよう要請する決議をたびたび採択。昨年9月には国連総会が「入植地で生産された製品の輸入」「イスラエルへの武器・軍需品・関連機器の提供・移転の停止」を決議した。これらに日本政府も賛成票を投じている。
ZENKOin相模原2日目(7月27日)の午後には「イスラエルのジェノサイドを追い込むBDS運動の交流会」が行われる。
三菱重工・IHIは虐殺加担のF35部品製造を中止しろ/大阪
7月9日、12回目となるZENKO関西BDS(ボイコット・投資引き揚げ・制裁)行動は、炎天下、4か所でのべ80人が参加した。
今もパレスチナ空爆を続けるイスラエルの主力戦闘機F35I「アディール」の製造・部品提供に関わる三菱重工、IHIの抗議・要請を大きく取り組んだ。今回も市民の要請に会社の担当でなく守衛が受け取る対応。とりわけIHIでは、「要請書は受け取ります」と言いつつ、「必ず会社の人に届けて」との私たちの訴えに「言えません」と表情も変えない。これが国民の税金で儲けをふやす企業か!と怒りがこみ上げた。
行動では、現地から発信された大怪我をした子どもや飢餓で苦しむ状況の写真を掲げた。小さな女の子が爆撃で両足をもぎ取られ泣いている姿を掲げた参加者は「この子どもは成長すれば切断された骨も肉を切り裂き伸びる。何度もの植皮手術でこの子どもの苦しみは続く」とアピールした。
IHIのビル前では歩く人や車中の人が手を振り応えたり、写真に収める人も。領事館前では若い機動隊員が顔をしかめ涙ぐんでいた。市役所前でも外国人の若者が自転車を止め聞いてくれた。即時停戦を力強く訴える行動となった。 (ZENKO大阪市・森厚子)

戦争反対!即時停戦! ガザ写真展に反響/東京・日野市
東京・日野市のとよだ市民ギャラリーで7月9〜12日、「ガザ・ジェノサイドを止めよう!写真展」が開かれた。ワッピー(World Peace)の会・市民自治の町をめざす会が主催し、3日間で約80人が訪れ、7月26・27日に行われるZENKOin相模原(さがみはら)への参加を呼びかけた。
イスラエルの爆撃によってがれきの街となったガザ。爆撃の犠牲になった娘を抱きしめ泣き叫ぶ男性。赤ちゃんを抱きながら家族の遺体を確認する女性。ガザの惨状の写真が並ぶ。
「家にいてガザのことを考えると悶々としてくる」と言う小さな子を連れた女性は「子どもの死は特に胸が痛む。許せない」と憤りを隠せない。
1945年5月の横浜大空襲を経験した男性は「真黒になった遺体、燃え上がるまち。今でも忘れない。絶対戦争はだめ」と自身の経験とともに語った。
イスラエルのガザ攻撃に反対するニューヨーク、ロンドンでのデモ、ZENKOによるイスラエル協力企業へのBDS運動、イスラエル・アメリカ両大使館への抗議行動の写真も展示している。「川崎重工、三菱が加担しているのを初めて知った。不買運動をしなければ」と感想があった。
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