2025年08月08日 1882号
【1882号主張／石破政権は直ちに退陣しろ／戦争・生活破壊止める変革へ】
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石破はただちに辞めろ
７月20日投開票の参議院議員選挙で自公政権が大敗し、衆参両院で過半数割れとなってから１週間。石破政権単独では法案も予算も通すことができず、もはや国政を担う資格はない。しかし、石破は「政治には一刻の停滞も許されない」「比較第一党の責任をよく自覚しなければならない」などとして、政権に居座り続けようとしている。
そもそも、裏金問題の解決を拒み腐敗政治への不信を決定づけた張本人は自民党だ。「比較第一党の責任」など誰が信じるだろうか。参院選結果は石破自公政権への市民の不信任であり、「即刻退陣せよ」が民意だ。
危険な日米関税合意
政権居座りの口実にしていた日米関税交渉が７月23日、追加関税を当初の25％から15％に抑える「合意」に至ったと発表された。ところがトランプ政権が「合意に関するファクトシート」を公表。５５００億ドル（約80兆円）もの対米投資を約束させられ、利益の90％は米国に帰属する。米国産米を直ちに75％増やす、ボーイング機１００機購入など、膨大な「買物リスト」を突きつける。国内産業に向けられるべき資金・公金が米グローバル資本のために費やされ、利益の大半を吸い取られる。産業空洞化、農業の破壊を招き、生活破壊につながる。さらに、毎年数十億ドル分の防衛装備品追加購入まで明記。「防衛費に関する内容は含まれていない」（赤沢経済再生相）とごまかすが、一層の軍拡を前提としたものだ。
批判を受け、ようやく25日に石破は与野党党首会談で「合意」概要を説明した。だが、合意文書さえ存在しないことが明らかとなった。日本の労働者・市民に犠牲を転嫁し、戦争国家づくりを進める石破政権の本質があらわになっている。
国際連帯で変革を
２０２５参院選は前回・前々回よりも投票率が上昇し、投票総数は前々回に比べ、約８５０万票も増えた。物価高や経済格差などの生活苦に対する有権者の怒り、苦しみがきわめて大きいことを示している。
残念ながら今参院選では、そのような市民の声を軍拡と新自由主義に反対する勢力がすくいあげることができず、「日本人ファースト」などを掲げる極右・排外主義政党に奪われた。怒り、苦しみの声を受け止め、社会の根本的変革への展望を鮮明に掲げた粘り強い闘いが求められている。それは全世界共通の課題だ。
目を世界に転じよう。２０２５ＺＥＮＫＯin相模原には、社会変革を求める米国・韓国・台湾・ビルマ・イラクの仲間が集い、パレスチナ、フィリピンからもオンライン参加した。彼らの闘いの一つひとつが私たちの新たな闘いの糧になる。民主主義的社会主義をめざし、国際連帯でともに闘うことが展望だ。
（７月28日） |
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