2025年08月08日 1882号【ＺＥＮＫＯワンデーアクション／「殺すな」とイスラエル 米大使館に／政府・企業へ要請行動】 |
| ＺＥＮＫＯは７月25日、２０２５ＺＥＮＫＯの一環として、イスラエル、米国、日本政府、イスラエル協力企業への抗議、要請行動に取り組んだ。 大阪万博工事費未払い問題の追及を国会議員に要請後、炎天下の中、参加者全員でイスラエル大使館に抗議行動。「フリーフリーパレスチナ」とコールをぶつけた。職員は一切対応しないが、大使館前で「ガザ地区からの即時完全撤退」「即時無条件停戦」などを求める文書を高らかに読み上げ、文書を門扉に挟んだ。 防衛省には、京都府精華町の祝園（ほうその）弾薬庫増設撤回を主に要請。住民説明会は精華町２回京田辺市で１回実施されたが、「今後説明会はしない、周知に努める」と防衛省は繰り返すだけだ。 参加者も〝繰り返し〟「それで終わりではなく、住民の不安や疑問が解消され、納得するまで着工しない」との確約を執拗に、求めた。防衛省は「概ね住民の理解は得た」と述べる始末で、中止は明言しない。 厚生労働省には、介護報酬の引き下げ撤回、介護職員給与の大幅引き上げ、要介護１・２の介護保険外しやケアプラン有料化の中止を求めて直接要請。約３万筆の署名を提出した。 外務省要請で、イスラエルを「自衛権」の名で擁護する政府の加担姿勢をただした。９月国連総会までに各国の制裁を求める「ボゴタ会議声明」は知らず、届き次第連絡を検討すると答えざるを得なかった。 外務省・ＪＩＣＡ要請では、軍に無償で防衛装備品を与えるＯＳＡ（政府安全保障能力強化支援）批判。 富士通本社、キャノン、三菱グループ、ＩＨＩ、川崎重工業のパレスチナ虐殺加担企業に抗議行動。また、厚労省に「イスラエル国債、イスラエル殺人企業の株を売却するよう年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を指導すること」などを求めた。すべて対応を拒否され、抗議書を警備員に受け取らせた。 「殺すな」などバナーを掲げて米大使館に向かっての抗議で締めくくった。   |