2025年08月15日 1883号【自治と公共の破壊許さず 命と人権をまもる自治体を／第4分科会】 |
| 自治体変革をめざす分科会では、中川てつや滋賀県大津市議が基調提案。 石破政権が「令和の日本列島改造」とぶち上げた「地方創生２．０」は半導体などの国家プロジェクトに資金を流用し、地域の再生とは無縁。その施策は、人口減を口実に、広域自治体連携・自治体ＤＸや民営化を推進する「自治体戦略２０４０構想」に沿って自治体間競争と中央集権化を進めるものだと指摘。私たちは、人口減少社会だからこそ公共を再生・拡充し〝政府の言うことを聞かない自治体を〟と呼びかけた。さらに、参院選で伸長したヘイト排外主義を許さず、多文化共生社会をめざす取り組みの強化も訴えた。 討議では、あるが精一元東京都日野市議が惜敗した市長選を概括し対話による市政づくりを報告。神田たかひろ京都府精華町議は、祝園ミサイル弾薬庫を町政の課題に押し上げた町議選とミサイル配備阻止の取り組みを発言。土屋のりこ東京都足立区議は、今年４月から全対象者に対する入学準備金支給、教材費無償化など全国的にも注目すべき成果を実現したことを、杉谷伸夫京都府向日（むこう）市議は大規模開発・企業優遇を押しとどめる取り組みを報告した。 さらに、大津市、大阪府の茨木・枚方（ひらかた）・大阪狭山市、兵庫県西宮市からも駅前などの大規模開発や市民サービス切り捨て、公立幼稚園つぶしに対し、地域の当事者の声を突きつけて自治体を変えていく発言が続いた。 討議を通じて、課題は様々だが、自治と公共が壊されている現状は共通していること、ＺＥＮＫＯの場だけでなく情報共有を深め、命と人権をまもる自治体をめざす確認がされた。 「市民による市民のための山下ふ頭を求める会（準備会）」は７月24日、「市民が入る検討委員会の設置」を求める8,216筆の署名を市に手交。記者会見では、広く市民の声を集めたシール投票結果を示して、山下ふ頭再開発計画への市民参加を強く訴えた。  |