2025年09月05日 1885号【パレスチナ連帯の〝見える化〟運動／アパルトヘイトフリーゾーンを地域に】 |
| アパルトヘイトフリーゾーン（ＡＦＺ）キャンペーンは、パレスチナ解放をめざすＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動の一環で、正義と平等を求めるさまざまな取り組みが結集する空間を世界中に広げることをめざしている。 イスラエルと共謀する政府・企業・機関をターゲットとするＢＤＳ運動だが、ＡＦＺキャンペーンにはパレスチナ連帯の声を足元から拡げる狙いがある。 「アパルトヘイト」は、南アフリカ共和国が１９４８年から94年まで続けた人種隔離、差別政策である。白人と非白人（黒人、アジア系、カラード）間で、居住地や職業、教育などあらゆる面での差別を法制化していた。 国連総会は73年に「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」を採択。「ある人種集団による他の人種集団に対する支配、抑圧を目的とした非人道行為」を犯罪として、処罰することを定めた。共謀、幇助（★ほうじょ）も同罪である。 パレスチナ人に対する分離壁による隔離、入植者による略奪、ジェノサイドなどは明らかにアパルトヘイト犯罪だ。イスラエルはアパルトヘイト国家である。 犯罪には手を貸さないパレスチナＢＤＳ運動全国委員会（ＢＮＣ）はＡＦＺキャンペーンを「あらゆる抑圧から解放された空間を築くことを目指す地域コミュニティ、企業、労働組合、団体などが取り組むべきもの」と位置付けている。日本では、ＡＦＺジャパン推進チームがウェブサイト（https://afzjapan.com）をつくっている。ＡＦＺであることを宣言し、登録する。ＢＮＣのサイトでは世界地図上にＡＦＺの位置・数が示されている。ＡＦＺジャパンのサイトでは80以上の店舗・団体の登録がある。どんなところが登録しているのか。６種類のマークが多様性を表している。たとえば「握手マーク」はソーシャルＡＦＺ。ＮＰＯ、町内会やダンス教室などを例示。パレスチナ連帯運動を地域に広めるには効果的だ。「平和と福祉のまち西宮をつくる会」（兵庫県）がＡＦＺジャパンのサイトに登録されている。 「ショッピングカート」は地元企業や商店。カフェ、書店などが多い。イスラエルの違法入植地や人権侵害から利益を受ける企業の製品を仕入れたり販売したりしない姿勢は正義を守る信頼に値する店だということだ。 この他にも、学術・文化・スポーツ団体はイスラエルとのイベントへの非協力・参加拒否などを示すことができる。労働組合や自治体、議会などがＡＦＺ宣言を表明することも重要だ。イスラエルの都市との姉妹都市協定を破棄したトルコの都市、イスラエルへの武器供給企業からの投資撤退を決議したシドニー市議会など事例は多い。 イスラエルのアパルトヘイト犯罪には手を貸さない―この当たり前の声を地域に拡げ、日本政府に圧力をかけよう。   |