2025年09月12日 1886号
【1886号主張／ＭＤＳと共に民主主義的社会主義へ／ガザ飢餓 戦争止め命を守れ】
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命が脅かされる時代
イスラエルは８月20日、国際法違反むき出しのパレスチナ・ヨルダン川西岸への入植計画を承認した。エルサレム東側に約３４００戸の入植者住宅建設を強行する。同日、軍はガザ市全域の制圧への作戦を開始し、飢餓をさらに深刻化させる。イスラエルを支える米トランプ政権は、国連総会を前にパレスチナ自治政府関係者へのビザ発給拒否を公表。ガザ全住民の移住強要前提の統治準備も暴かれた。イスラエル、米国による暴挙を断じて許してはならない。
日本政府もなおパレスチナ国家の承認を拒み、虐殺に加担し続ける。背後にある戦争軍拡路線は加速し、防衛省は先制攻撃を可能とする史上最大の８・８兆円を計上した。大軍拡で生活関連予算は圧迫され、物価高も放置。日本でも市民の命と生活が脅かされている。
世界のパレスチナ連帯
パレスチナ情勢をめぐり９月国連総会が焦点となる。国際司法裁判所は、イスラエルのヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレム駐留は違法であり、完全撤退しなければならないと勧告した。これを根拠に昨年９月国連総会は軍の撤退と土地の返還、入植の停止などを求める決議を採択し、１年というその期限が迫る。
パレスチナ占領地の人権状況に関する国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが主張するように、「国連加盟国による断固とした、強力な行動以外にこの状況から抜け出す道はない」。各国政府に、パレスチナ国家承認は当然として、イスラエルとの外交・軍事・経済協力などあらゆる協力関係を断ち切るよう求め、現地の様々な分野への支援を強めなければならない。
２０２５ＺＥＮＫＯ、そしてＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）大会は、日本―世界の市民のパレスチナ連帯を確認した。イスラエルを包囲する緊急の国際的行動を広げよう。同時に、自国政府―石破政権の軍事化阻止の闘いが重要だ。
社会を変え展望切り開く
イスラエルを支え、戦争・大軍拡を進め、生活を破壊し続ける石破政権は退場以外にない。搾取と収奪を強めるグローバル資本主義の下、膨大な利潤の投資先として軍需産業に資金が流れ込み、大軍拡が支えられている。市民の不満を排外主義に誘導する参政党など極右・右派勢力への批判を強めなければならない。彼らは、貧困と生きづらさの元凶、グローバル資本の支配には反対しない。
戦争と生活苦、分断を生み出す社会を変える展望は、民主主義的社会主義だ。ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）は第26回大会（8/30〜8/31）で、パレスチナ連帯、戦争・軍拡阻止、命と生活を守る闘いを秋期方針として確認した。ＭＤＳとともに、国際連帯と地域の運動で根本的な社会変革へと進もう。
（９月１日） |
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