2025年09月12日 1886号【ガザの虐殺 飢餓止める緊急行動を】 |
ＡＦＺ（アパルトヘイト・フリー・ゾーン）キャンペーン／地域から訪問行動開始７月のＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）in相模原で、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）国際委員会アンリン・ワンさんがＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動の一つとしてＡＦＺ（アパルトヘイト・フリー・ゾーン）を紹介した。ＡＦＺキャンペーンとは、パレスチナに連帯しイスラエルの虐殺やアパルトヘイト（人種隔離）政策反対を宣言するキャンペーン。お店、カフェ、コミュニティスペース、労働組合、政党・団体事務所などどこでも登録が可能だ。日本で本格的に始まったのは今年からで９月３日現在登録数は１１０件だ（https://afzjapan.com/）。 ８月18日、ＺＥＮＫＯ関西実行委員会でも呼びかけられ、すでにフェアコープ関西や、「平和と福祉のまち西宮をつくる会」など多くの市民の会が登録。８月25日、各地で登録拡大へ訪問の取り組みが始まった。 枚方市では、市役所移転問題の行動に参加している市民が運営する貸本屋「まとも書房」、市民のひろば「ひこばえ」、「Cafe Cajjo」などが早速登録に応じた。京都市では、ガザ関連の映画が上映されているミニシアターに協力とリーフレット置きを要請したところ、リーフレット20枚とシールの預かりを快く了承。 街の隅々に連帯の輪を広げる取り組みが動き出した。  虐殺加担の「サイバーテック東京」／経産省・内閣官房は後援を撤回せよ諜報機関モサドの元長官らイスラエル政府やサイバー企業の幹部が多数登壇する「サイバーテック東京２０２５」が９月４日、ホテルニューオータニで開かれる。ガザ・ジェノサイドに手を染めてきた戦争犯罪人が集うイベントへの後援を取り消すよう求めて１日、衆院第２議員会館で「武器取引反対ネットワーク」などによる経済産業省サイバーセキュリティ課および内閣官房国家サイバー統括室との交渉が行われた。事前に質問を提出し、文書回答を持参するよう求めていたのに対し、用意されたのはイベントのプログラムのコピーのみ。この点をただすと、経産省担当官は「本行事はサイバーセキュリティに関連した技術的課題に焦点を当て、世界中の当局・企業の間で最新の動向や共通課題へのソリューション、グッドプラクティスを勉強し合うもの。お配りした文書で回答は完結する」と強弁した。 「国際司法裁判所のジェノサイド防止暫定措置命令（24年１月）は『誠実に履行されるべき』とした当時の上川外相の立場は共有しているか」など10項目の質問に「答える立場にない」を連発。「本行事がガザ地区におけるイスラエルの軍事的行為に関係するとは思わない」と繰り返した。 「サイバーセキュリティとはサイバー攻撃からどう守るかの技術。軍事的行為の技術ではない」との持論も開陳。セキュリティエンジニアだという参加者から「守る技術がある者は攻撃者でもある。いま戦争はサイバーの時代。戦争犯罪はサイバーの世界で起きる」と痛烈な反論があった。  サイバー攻撃 大阪でもアクションサイバーテック東京２０２５の関連イベントとして大阪市内で開かれた国際ビジネスフォーラム。関西ガザ緊急アクションが抗議行動を呼びかけ、のべ１１０人の市民が「ジェノサイドに加担するな」と声を上げた（９月２日）〈詳報次号〉 「武器はいらない！めしだ！デモ」に活気／「フリーパレスタイン」の歌が大きな反響呼ぶ 京都８月16日の「武器はいらない！めしだ！デモ」は、のべ10人ほどの外国人観光客や若者たちが飛び入り参加してくれ、活気あるデモになりました。マヘル・ザインさんの『フリーパレスタイン』の歌が絶大な効果を発揮しました。その後の「イスラエルはジェノサイドをやめろ！京都」デモは１６９名の参加。 ジェロニモ・ゲレスさん（イスラエル軍人宿泊予約キャンセル依頼で解雇され、裁判を闘う）も「私たちが声を上げなければ、罪のない子どもたちが犠牲になり続ける。子どもが殺されるのを見ても自分には関係ないと思う、人間性が失われた世界を自分の子どもに残したくない」という思いで参加し続けておられます。 私たちもともに、声を上げ続けます。 （ＺＥＮＫＯ京都・石田隆子）  |