2025年09月19日 1887号【誰ひとり差別されない社会を／クルド人の子ら、国会前で訴え／ＮＯ排外主義！ＮＯ強制送還！】 |
| 「不法滞在者ゼロプラン」（5/23公表）の下、出入国在留管理庁による外国人住民の相次ぐ強制送還に抗議する行動が９月５日夜、国会正門前で行われた。 アジア太平洋人権保護ネットワーク（ＮＰＨＲ）などが主催した緊急アクション「当事者と共に『誰もが命と尊厳が守られる社会』へ」には、衆参国会議員・地方議員11人を含む３００人が結集。送還の恐怖に直面するクルド人の子どもたちも次々に発言した。 「仮放免中の父は病気があるのに病院から『入管がだめと言っているので手術はできない』と言われた。難民申請は３回目。これ以上できない。強制送還されるのでは、ととても心配。日本人の子は『来月どこか遊びに行かない？』と話すのに、私たちは『来月入管に行くけど強制送還されたらどうしよう』と考えてしまう」（高校１年女子） 「将来はサッカー選手。周りもそうだが、お父さんが送還された友達がいる。入管のせいで人生が奪われている。これは完全に差別です」（中学２年男子） 「きょうはパパのために来た。20年住んでいるのにビザがない。パパはトルコに帰ってほしくない。そのためにいつも頑張ります」（小学４年女子） 「トルコの暮らし方も知らないし、文字も分からない。ここで暮らす権利がほしい」（中学１年女子） 「パパは15年間日本にいてまだビザをもらえていない。入管に行ったら捕まってトルコに送られるのが怖い」（同） 「私はここがメチャ好きです。トルコに帰りたくない。仮放免で、まだビザがない」（小学６年女子） ＮＰＨＲは「日本政府による難民認定制度と非正規滞在の外国籍住民への対応改善を求める声明」への賛同も呼びかけている。  |