2025年09月26日 1888号
【1888号主張／ただちに虐殺止め占領終わらせる／イスラエルへの軍事・経済支援断て】
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国際法違反許すな
国際法無視のネタニヤフ政権の暴挙が続く。ガザ・ジェノサイドによる死者は攻撃や飢餓で６万４千人を超えた。北部ガザ市の住民百万人にまたも違法な退去命令を出し制圧計画を強行。９月16日には地上作戦を開始し、虐殺を広げている。
ヨルダン川西岸でも軍や不法入植者の襲撃で死傷者が増加し、被害が拡大。スモトリッチ財務相は西岸の82％にイスラエルの主権を適用すべきと主張する。ガザを破壊し尽くし、西岸も併合するというパレスチナ抹消計画を実行しているのだ。
イスラエルは停戦交渉相手のハマス幹部を狙い、仲介国カタールの首都ドーハを空爆し計６人を殺害した。各国から国際法違反との指摘が相次ぎ、国連安保理までも米国を含む全理事国賛同で非難声明を出した。
圧力をさらに強め、国際法違反を重ねるイスラエルの暴虐を止め、犯罪を裁かなければならない。
広がる国際的行動
開催中の国連総会を焦点に、全世界で市民が行動に立ち上がっている。
ＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）は９月８日、国連総会に向けたメッセージを発し、正当な国際決議の履行に基づく解決を主張し、妨害するイスラエルと米国を非難した。また、ガザ市のアル・シャティ難民キャンプでの大規模座り込みに参加し、強制移住や絶滅戦争への反対を訴えた。
イスラエルでも停戦と人質解放を求める数十万規模のデモが続き、予備役兵３５０人以上がガザ占領閣議決定への反対声明を出した。
英国では６日、パレスチナ連帯全国デモでロンドンに20万人以上が結集。米国では、ネタニヤフ首相の国連総会演説に合わせてニューヨーク大規模デモが行われる。グレタ・トゥンベリさんら数十隻の国際的船団はガザへの支援物資運搬を決行中だ。ＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動は18〜21日「ジェノサイドへの加担を断ち切れ」とグローバルアクションを呼びかけている。
日本政府の加担阻止を
パレスチナ現地、世界の闘いに連帯し、いま日本でも行動を強める時だ。
昨年９月の国連総会は、イスラエルに対し、今年９月18日までに占領終結を求め、武器等提供や入植地製品搬入停止など初の制裁措置を決議。日本政府も賛成した以上、虐殺加担を断ち切る義務がある。政府に、即時パレスチナ国家承認、イスラエルとの軍事・経済の覚書・協定破棄を迫ろう。地域で自治体決議運動やＡＦＺ（アパルトヘイトフリーゾーン）運動などあらゆる行動を広げよう。
こうした闘いを、ＺＥＮＫＯが呼びかける11月ＰＷＳＵ（パレスチナ労働者闘争ユニオン）来日全国集会、占領終結を求めるＢＤＳ国際共同行動ＷＥＥＫ成功へとつなげよう。
（９月16日） |
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