2025年10月03日 1889号
【1889号主張／自民政治ノー 戦争止め命を守れ／すべての闘いを団結まつりへ】
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総裁選メディアジャック
自民党総裁選が始まった。自民党は「#変われ自民党」と「刷新」アピールに躍起だ。しかし、衆参与党過半数割れが物語るように、民意は自公政権の延命を望んでいない。
メディアが有力とする小泉進次郎は、徹底した新自由主義者であり、憲法への自衛隊明記と軍事費の対ＧＤＰ比２％実現を打ち出した。高市早苗の好戦ぶりは際立つ。軍事費は、上限を設けず実質「青天井」を表明し、スパイ防止法制定も公約する。外国人規制ではこぞって「不法」滞在や医療保険の「不正利用」取り締まりへ司令塔機能設置など、排外主義の競い合いだ。
さらに、政権延命のため、連立政権の枠組み拡大を押し出す。高市は「首都機能のバックアップ」を政策に掲げ、副首都構想を掲げる維新にラブコール。維新・吉村洋文代表は「自公政権入りも選択肢」と応じた。
自民党総裁選の報道はまさにメディアジャック。大差ない５候補の主張を垂れ流し、グローバル資本本位の自民政治の問題を指摘しないメディアも犯罪的だ。
戦争・軍拡でなく平和と生活改善で市民の暮らしを守る政策への根本的転換が必要だ。ただちに臨時国会を開き、消費税の廃止や物価高対策を実行するべきだ。
直ちにパレスチナ承認を
総裁選ありきで国会も開かれない中、大規模日米共同実動訓練（レゾリュートドラゴン25、9/11〜9/25）が行われた。長距離ミサイルシステムによる敵基地攻撃能力の強化を図るためだ。政府は、中国大陸にも届く国産長距離ミサイル配備を２０２５年度から開始する。防衛省は、原子力潜水艦の保有や攻撃兵器の輸出解禁、国営軍需工場設置等を検討することを表明した。戦争準備へまっしぐらだ。
一方、イスラエルがガザ完全制圧への地上作戦を開始し（9/16）、飢餓と虐殺が加速している。それなのに日本政府はイスラエル批判の国際世論に背を向け、パレスチナの国家承認を見送った。破壊と殺りくに加担する行為というほかない。
いま必要なのは虐殺を止めることだ。市民の力で日本政府や企業を動かし、イスラエルにあらゆる圧力を加えなければならない。
平和と変革へ団結まつり
安保法制（戦争法）強行採決から10年の９月19日、国会前２３００人など全国で「軍事費よりくらしを」と声を上げた。地域では、イスラエルの地上作戦への緊急抗議をはじめ、自治体決議追求やＡＦＺ（アパルトヘイトフリーゾーン）などさまざまな運動が行われている。10月19日には長射程ミサイル配備、大型弾薬庫建設に反対する京都・祝園（ほうその）全国大集会が開かれる。
戦争を止め、命とくらしを守るすべての闘いを10・13大阪、11・２東京の団結まつりに結集して大きく成功させよう。
（９月21日） |
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