2025年10月03日 1889号【ジェノサイドやめろ 日本政府の加担ノー】 |
イスラエルに制裁を／政府交渉に140人以上が参加／防衛省:人権配慮｢承知していない｣ アルバネーゼ報告｢担当ではない｣対イスラエル制裁の実行を要請する政府交渉が９月18日、国会内で行われた。「パレスチナに平和を！緊急行動」と「ガザ緊急アクションなごや」の共催。要請書では、▽年金積立金のイスラエル投資の中止▽イスラエル製ドローンを導入しない▽ネタニヤフ首相・ガラント前国防相逮捕への協力▽イスラエル政府閣僚、入植加担企業等の日本国内資産凍結と取引の禁止▽イスラエルとの投資協定、経済連携協定の共同研究、防衛交流に関する覚書の破棄―などを求めた。 政府側は防衛・厚生労働・経済産業各省が出席。外務省は「多忙」を理由にキャンセルした。 ドローンの導入について防衛省は「総合的に検討」「我が国の防衛に必要な装備品を適正に調達」とはぐらかす。アルバネーゼ国連特別報告者の報告書に関する質問には「担当部局ではない」、「法務省『ビジネスと人権』行動計画に『紛争地域は人権侵害のリスクが高い。企業はその影響を考慮して取引すべき』とある。防衛装備庁はどう人権に配慮したのか」との質問には「そのことは承知していなかった」―あきれ果てる答えが返ってきた。 年金積立金の運用について厚労省は「専ら被保険者の利益のために行う。外交や安全保障など、他の政策目的のための運用はできない」と繰り返し、「イスラエル国債の格付けは下がり続けている。リスクのある投資を増やしていいのか」との指摘にも、「リスクを分散するインデックス投資を通してイスラエル国債を買っている。何らかの政策的意図があって増やしているのではない」と逃げた。 一方、経産省は、軍民両用製品のイスラエルへの輸出をめぐる質問に「当該輸出品が通常兵器の開発に使われる懸念が高い場合、経産大臣への許可申請を義務付ける制度を10月９日から施行する」と回答した。 交渉終了後、参加者は外務省前に移動し、交渉ドタキャンに厳重抗議。「何が忙しいのか。ジェノサイドを止める以上に大事な仕事があるのか」と迫り、「虐殺加担の政府はいらない」とコールをぶつけた。  滋賀・大津でも抗議行動（９月17日）  大阪で地上作戦開始に抗議行動（9月17日）  大阪・枚方ではAFZキャンペーンも宣伝（9月18日）  総がかり19日行動でも「子どもを殺すな！」の訴え（9月19日） |