2025年10月10日 1890号
【1890号主張 虐殺止める国際連帯の力 11月国際共同行動 全国連帯集会へ】
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孤立するイスラエル米日
昨年の国連総会決議で９月18日期限の占領地撤退を求められていたイスラエルは直前の16日、ガザへの大規模地上作戦を開始。ジェノサイド攻撃を現在も続ける。ガザ市では市民１００万人のうち70万人が退去させられたと報じられた（9/26時事）。ヨルダン川西岸でもイスラエル軍が地域を封鎖し住民を襲撃している。
開幕した国連総会では、パレスチナを国家と認める「二国家解決」が焦点となった。国連加盟１９３か国の８割超１５０か国以上がパレスチナを国家承認し、Ｇ20の中ですら承認しないのは米日独伊韓５か国のみ。ネタニヤフ首相演説では多くの政府代表が退席した。
世界から孤立しながらなお殺戮（さつりく）をやめないのは、米日などの支えがあるからだ。
世界の市民の力
今回イギリスやフランスさえも国家承認した背景に、各国政府を突き動すパレスチナ現地そして全世界の市民の闘いの高まりがある。
ニューヨークでは９月26日、ネタニヤフ演説に数千人がデモ行進。「ネタニヤフを逮捕せよ」「ガザ解放」と訴えた。承認を拒んだイタリアでは22日全国で24時間ストライキや数十万人規模の抗議デモ、ドイツでも27日過去最大規模の６万人デモが国家承認などを求めて政府に圧力をかけている。
ＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動が世界的に広がる中、25日マイクロソフトはイスラエル軍への一部サービス提供停止を余儀なくされた。
６万６千人以上が殺害され日々破壊と虐殺の続く今、日本でも政府に国家承認させ、企業にあらゆるイスラエル加担をやめさせる市民の闘いを強める時だ。
一刻も早く占領終結
空爆と殺戮、入植者の暴力、物資不足による飢餓を一刻も早く止め、占領を終わらせなければならない。
９月23日、ヨルダン川西岸各地でＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）など様々な運動団体、市民が、ジェノサイド終結を求めて大規模なデモに立ち上がった。この現地の闘いに応え、国際連帯の力でネタニヤフを追い詰め、日本政府、協力企業にイスラエル支援をやめるよう迫ろう。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）はＡＦＺ（アパルトヘイトフリーゾーン）を商店・事業所に広げ、街頭行動や写真展、上映会を行うなど地域でのパレスチナ連帯を呼びかけている。また、11月２〜９日にＢＤＳ国際共同行動ＷＥＥＫを設定し、ファナックをはじめ世界中で戦争加担企業・政府に抗議行動を行う。パレスチナ現地で闘う市民を日本に招き、11月13日広島、15日神奈川、16日大阪でパレスチナ連帯ツアー集会を開催する。
地域から国際連帯の輪を広げ、全国で国際共同行動、パレスチナ連帯集会を成功させよう。
（９月28日） |
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