2025年10月31日 1893号

【10・13団結まつり/ユニオン交流広場/韓国希望連帯本部から来日/「頑張れ」の声に連帯深まる】

 10月13日、大阪の団結まつりでは参加者同士やゲストを交え6つの「交流の広場」が行われた。韓国からのゲストが参加した「ユニオン交流広場」と、学校現場での自衛隊体験問題を取り上げた「教育交流ひろば」の報告が寄せられた。

ユニオン交流広場/韓国希望連帯本部から来日/「頑張れ」の声に連帯深まる

 1人から入れる労働組合なかまユニオンの主催する「ユニオン交流広場」には20人余りが参加。団結まつりに中高生を含め9人の参加団で来日した韓国の公共運輸労組・希望連帯本部のキム・ヨンスクさんが「光の革命」後の韓国の労働政策の変化を報告した。

 「“労組を組織する”権利、“勤労する“権利を保障する労働組合および労働関係調整法(労組法)改正が来年3月に施行される。改正は、第2条、使用者の範囲拡大(実質的に労働条件に影響を及ぼす元請け使用者も団体交渉に応じる義務を負う)、第3条、損害賠償に対する労働者の責任を制限(正当な行為の過程で発生した損害に対して労組や労働者が損害賠償を免れる規定の新設)だ。2・3条を合わせて“黄色い封筒法”と呼ばれているが、これは双龍(サンヨン)自動車闘争の裁判で2014年、裁判所が労働者に47億ウォン(約4・7億円、当時)の損害賠償請求判決を行ったことに憤った市民が、黄色い封筒でのカンパキャンペーンをした(15億ウォンが集まった)ことから来ている」

 他に、定年延長と労働時間短縮、非正規職差別解消、同一賃金同一労働、民主労総からの初の労働長官、ソン・ヨンフン雇用労働部長官(鉄道労組出身)就任などがある。

 希望連帯本部は、闘争で今までも元請けとも交渉を進めてきたが、今後、系列会社間の産別交渉のロードマップを作っていくことが必要と考えているという。

 なかまユニオンからは組合つぶしの雇止めと闘う神明会ラ・アケソニア分会、詳しい説明もないまま「一級特別正社員」という採用とされ他の正社員との間にある著しい待遇差別の是正をめざす大阪メトロ・オンデマンドバス分会が争議報告。希望連帯本部の組合員から「頑張れ」と激励の声がとんだ。

 毎年積み重ねられてきた交流を糧に、今後も日韓連帯して頑張っていきたい。

(なかまユニオン組合員・松田明恵)



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