2025年11月14日 1895号
【議会を変える／滋賀県大津市議中川てつや／市民不在の施策決定に市民とともに抗する】
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大津市では、市民活動を支援する「中間支援組織」である市民活動センター（以下、センター）が存廃の危機に瀕しています。センターは２００６年に設置されスモールオフィスや作業ルームを備えるとともに、市民活動の打ち合わせや情報の交換など自由に利用できる交流スペース提供や会議室の貸館、市民活動・地域活動の相談などを進め、多くの市民団体が利用しています。その運営は公募で選定された指定管理者の市民団体が行い、年末年始を除き、毎日９時から21時まで開館し市民団体の活動を支えています。
それが突然、来年度以降、「行革」の一環として市民不在のままに施設の縮小や運営方法の変更を含む見直しがされようとしています。センター利用者は市に対して７月に説明会の開催を求めましたが、「何も決定していない」との理由で開催されませんでした。
私は、利用団体から相談を受け、この問題は行政の意思決定過程の問題とセンターの活動のあり方についての２つの側面で大きな問題があるとして、８月議会で追及しました。その中で、何も決まっていないどころか、活動のあり方にとどまらず施設（印刷、会議室など）も見直しの対象で、指定管理は打ち切る方向であることを明らかにしました。利用者団体の意見を聞く場を持つことも要求しました。
その後開催された「意見交換会」（9/25）でも、市は見直し内容について何も提示せず、今後１か月程度で見直し内容を決めるという予定のみ明らかにしました。「市民協働」を掲げて２年間の市民との協議を経て誕生したセンターの活動の「見直し」を、市民との協議もせず短期間で行い、実質的に施設や機能を縮小しようとしているのです。
利用者・市民は、記者会見を開き、改めて市長あてに「市民と協議をして納得が得られるまで現行のまま継続」を求める要望書を提出。署名活動を開始し11月初旬には署名を提出する予定です。
昨今の大津市は、市民不在の施策決定が多くなっています。一昨年の伊香立（いかだち）児童館の廃止や昨年度の逢坂保育園の休園（実際は廃園）は保護者や職員、地元自治会にも知らせず強行的に行われました。そして、今回のセンター問題です。しかし、これらを問題にする議員は極めて少数です。
私は、こうした市民の動きと連携し行政の意思決定の際に市民の意見を反映させ議会を変えていくため奮闘します。 |
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