2025年11月14日 1895号【戦争を止め 平和的に生存する権利の獲得をめざす／11・２ ２０２５団結まつり／東京・木場公園】 |
| 「はたらく人にゆとりと豊かさを すべての人に平等と自己決定権を」をテーマに、「２０２５団結まつり」が11月２日、東京・木場公園で開催された。 東京全労協の本木寛事務局長は「戦争する国づくりにまい進する政府に、また労働時間の延長を含めた使用者側に都合のいい労働者をつくるといった議論に、抗議・反対の声を上げていかなければならない」と連帯アピールを述べた。 ＪＡＬ不当解雇撤回争議団は「私たちは空の安全と働く者の権利の闘いと捉えている。安全の問題では、かつてでは考えられないトラブルが起きている。利益第一主義が原因、またＪＡＬは長年もの言う労働者を排除してきた。納得できる解決策が出るまで粘り強く闘う」と力強く決意表明。12月９日にＪＡＬ本社大包囲行動が取り組まれる。 首都圏なかまユニオンの「日の丸交通」「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」らは、不当解雇に諦めない闘いを誓った。 全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部の組合員を逮捕、拘留したのは組合活動への弾圧にあたるという訴えに対し、東京地裁は10月31日、原告の請求を棄却。この不当判決に対し大口昭彦弁護士は「〝オールジャパン労組〟として闘っていこう」と訴えた。 原発訴訟を闘う村田弘さんと園田美都子さんは「人権侵害」「司法の威信は地に堕ちている」など司法を断罪。またＺＥＮＫＯ千葉を中心とした「東海第２原発いらない！市川行動」が歌でアピールした。 11月22日に公演が行われる「月桃の花」歌舞団による『琉球讃歌」』のエイサーには、多くの人が飛び入り参加し一緒に踊り、まつりの雰囲気が高揚した。 「地域を変えるわいわい交流会」など盛んな交流がもたれた。「ＢＤＳ運動交流会」「パレスチナ映画上映会」は「世界的にイスラエル包囲を強めていこう」とパレスチナ連帯を訴えた。 今回は、優れた企画を参加者の投票によって決める「団結まつりアワード」を設けている。各企画ブースから「一言アピール」を行い、「アワード」を盛り上げた。「アワード大賞」は、ビルマの物産を販売しビルマ（ミャンマー）の平和を願う「平環人」が受賞。お米５キロが贈られた。 40代の佐藤周平実行委員長は「ベテランに頼っていては、まつりを今後続けていけない」と若い世代の参加を促した。また、ステージとブースが近い設営にし、一体感を演出。「コンパクトにまとまってよかった」とまつりの成功を実感した。 首都圏なかまユニオンの伴幸生委員長は「命と暮らし・人間の尊厳を守る社会をつくり上げていこう」と締めくくった。    ６１７最高裁共同行動、再エネ推進へ／反原発交流会福島原発かながわ訴訟団団長の村田弘さんは「国賠４訴訟の最高裁第２小法廷“国に責任なし”不当判決以降、第１小法廷に８訴訟が係属。小法廷でなく大法廷を要求している。原発事故は命、環境、地域を消滅させる人権の問題。来年も最高裁を取り囲もう」。原発賠償京都訴訟原告団の園田美都子さんは「大阪高裁判決は、京都地裁判決より後退。最高裁判決の影響だ。避難者は追い詰められて裁判をしている。正しい判断がないと避難が自己責任とされてしまう」と訴えた。支援者らは「パニック障害が残る2人を含め3人の若者も最高裁に要請した。12月19日に２回目の要請行動に取り組む」（京都）「15・７㍍の津波は予測されていた。詭弁を弄する判決は認められない」（千葉）「国際人権法を問う重要な裁判に支援を」（避難者住宅裁判）とアピールした。 再エネ問題で「ソーラ―シェアリング（営農型太陽光発電）を広げよう」（品川・菅野幸枝さん）「ドイツに学び、２０１１年、固定価格買取制度で５・２kwのパネルを自宅に設置。11年で回収。自宅や集合住宅に広げよう」（埼玉・折原利男さん）との訴えも続く。 参加者から「柏崎刈羽（かりわ）原発動かすな！ 毎週金曜日官邸前で声を上げよう」と告知があった。  ｢最賃2000円以上｣署名を呼びかけ／労働運動交流会会場の一角で行われた労働運動交流会は「ワールドカフェ」方式。参加者が一人ひとり付箋に「言いたいこと」を書きつけ、模造紙に貼っていく。「去年まで残業代がもらえなかった」「会計年度任用職員制度いらない」「まん延する貧富の格差。何とかしたい。人間の尊厳！！」「タクシー労働者の労働環境改善を。職場での活動と行政への働きかけが必要」「中小零細の企業と労働者が日本を支えている」「連合・全労連はまっとうな労働運動をしろ！」等々、切実な訴えが並んだ。 「派遣労働いらない」と記したのは、進行役を務めた首都圏なかまユニオン南部支部の太田裕さん。「派遣労働者を働かせ、その上前をはねて成り立っている構造そのものがおかしい。派遣も有期雇用も部分的な仕事を任されるだけで経験が積めず、あまり長く続けると先に進めなくなる落とし穴がある」と話す。 スポットワークで直前キャンセルされた大学生が、求人を出した企業を相手取って提訴したことを紹介する付箋も。「マッチング時点で労働契約は成立する」と訴えているという。 最後に、ユニオン北部支部の田中克治さんが「最低賃金を全国一律に時給２千円以上」にと求める署名を広げようと呼びかけた。  |