2025年11月21日 1896号
【年金積立金を虐殺に投資するな／｢ビジネスと人権｣行動計画を実行せよ／厚労省・ＧＰＩＦに要請・抗議】
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首都圏行動の一環として厚生労働省年金局とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に対し「私たちの年金でイスラエルの国債やジェノサイドに加担する企業の株を購入するのをやめよ」と求めた。
厚労省要請は20分の予定が40分以上に。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく行動計画の実施に係る関係省庁連絡会議に厚労省担当官も出席していることを指摘し、「行動計画には、政府は日本企業が国際基準を踏まえ、人権デューデリジェンス（適正評価手続き）のプロセスを導入することを期待、とある」「厚労省は行動計画に則って、所管する事業体を管理・監督すべきではないか」とただした。
厚労省側は「人権だけを取り出して個別銘柄の売買について厚労省が指示する仕組みになっていない」などと言い逃れ。これに対して、ＧＰＩＦの理事長自身が「環境・社会目標を重視した投資アプローチが、経済や資本市場の成長につながる」との考えを示している（10/6Bloomberg）事実を突きつけ、「社会課題の解決と年金資産の収益性の向上は両立する。その立場に立ってＧＰＩＦを指導せよ」と迫った。
その後、ＧＰＩＦが入る虎ノ門ヒルズ森タワーへ。駆けつけた市民がマイクをとり、「僕たちの退職後の生活を支えるのが年金。そのお金が子どもたちの殺害に使われている。人を殺さなければ生きられない生活はいらない。そのような資金はいらない」と訴えた。 |
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