2025年11月21日 1896号
【｢不法滞在者ゼロプラン｣で強制送還者が急増／在留資格で子どもの権利を守って！／院内集会で高校生らが訴え】
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出入国在留管理庁は10月10日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の実施状況を発表した。「ゼロプラン」実施後の強制送還者数は１１９人で、実施前の約２倍に。とくにトルコ国籍者（その多くはクルド人）が急増しており、同プランが最近のクルド人ヘイトに加担し、煽る施策であることが明らかになりつつある。
「反貧困ネットワーク」と「仮放免高校生奨学金プロジェクト」は11月７日参院議員会館で、８月に続いて集会を開催。「非正規滞在であることで『ルールを守らない』とされるなら、仮放免の子どもたちは生まれながらにして『ルールを守らない』存在なのか」と問いかけた。
長く入管収容問題に取り組んできた児玉晃一弁護士は「２００４年から５年間で非正規滞在者は22万人から11万人に。うち５万人は在留特別許可を出すことで減らした。この５万人がみんな“国民に不安を与え、治安を害する犯罪者”であるわけがない。“不法滞在者”をゼロにしたいなら、全員に在留特別許可を出せばいい」と提言する。
仮放免中の学生の一人が当事者から集めた「ゼロプランと生活に関するアンケート」結果について説明。「『生まれたことが罪なの？』『違法な存在とみなされ、自分の存在を否定された』などの声が寄せられている。許せないことだ。この事実を周りの人たちに伝えてほしい」と訴えた。 |
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