2026年01月02日 1902号【戦争犯罪者イスラエルと共謀する政府・企業を許すな／２０２６年をパレスチナ解放の年に】 |
２０２５年はイスラエルが一層孤立を深めた年だった。イスラエルのジェノサイド経済から利益を得る企業やイスラエルと共謀する各国政府に責任があることを世界各国の市民が追及した。26年こそ、一世紀にわたるシオニズムの犯罪行為を処罰し、パレスチナ解放に前進する年にしよう。蛮行支える構造25年の始まりは、一時の「希望」が生まれた。24年世界各地に「虐殺やめろ」の声が拡がり、７月ＩＣＪ（国際司法裁判所）、９月国連緊急特別会合、11月ＩＣＣ（国際刑事裁判所）などイスラエルの国際法違反、戦争犯罪を断罪する動きをつくり出し、25年１月、イスラエルとハマスの「停戦合意」が実現した。ところが、トランンプ大統領は就任早々「ガザ領有」発言。これでネタニヤフ首相はパレスチナ人追放に勢いを得た。３月、イスラエル軍は停戦合意を破り空爆を再開。支援物資の搬入を許さず、飢餓状態を意図的に作り出した。 10月、再びイスラエルに停戦合意を飲ませたが、イスラエルは攻撃をやめず、食糧搬入も妨害。餓死者を増やしている。ほとんどの建物は破壊され、テント暮らしのパレスチナ人は飢えや冬の冷たい雨をしのぐことさえできず幼児が凍死する事態に直面している。 ガザ地区と同時にヨルダン川西岸地区での攻撃も激化している。イスラエル人入植者によるパレスチナ人に対する攻撃は１月から10月までに１４８５件。10月は月別最多の２６４件にのぼった。 イスラエルの蛮行が繰り返されるのは、ジェノサイドから利益を得る企業があるからであり、「対テロ戦争」植民地支配を肯定する帝国主義諸国政府がイスラエルと共謀しているからだ。イスラエルを止めるには、この構造を突き崩すことだ。 イスラエルの軍事占領下における人権状況について国連人権理事会が特別報告者に任命したイタリアの法学者フランチェスカ・アルバネーゼが６月の報告書でグローバル企業の責任を、10月の報告書ではイスラエルを支援・援助する各国政府の責任を断罪した。 言葉ではなく行動でＩＣＪやＩＣＣの決定、国連総会での決議はイスラエルの犯罪行為を非難したが、止めるには至っていない。１６０か国以上がパレスチナの国家承認を行なっても軍事占領をやめようとしない。23年10月の攻撃以降、イスラエルとの国交関係を停止ないし格下げした国は11か国にとどまった（アルバネーゼ報告）。イスラエルに対する言葉上の非難ではなく、行動で示すことを訴えて南アフリカやコロンビアなど９か国が25年１月に結成した「ハーグ・グループ」。９月の国連総会に合わせて開催した会議には34か国が参加した。「すべての政府の選択は明白だ。（犯罪者との）共謀か（国際法）遵守か」（9/26共同議長声明）の訴えに応えるべきだ。 一方、ハーグ・グループ結成に加わった中南米の小国ベリーズはトランプ政権の圧力で離脱せざるをえなくなった。各国政府にイスラエル処罰の具体的な行動をとらせるのは、その国の有権者であり国際的な市民の闘い抜きには実現できないことは明白だ。 ファナックを止めよう政府・企業責任を問う国際連帯の闘いをいかに拡げ、強くするのか。その中心となる闘いの一つがＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動だ。特に虐殺に使われる武器製造関連企業に対する抗議・要請行動は重要だ。ＢＮＣ（パレスチナＢＤＳ全国委員会）は10月、ガザ空爆を行っているＦ35戦闘機製造関連企業などへの世界共同行動を成功させた。今度は日本企業ファナックを挙げた（別掲参照）。 既にＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼びかけて、国内10都道府県、13事業所などの他、米国や韓国でも要請行動が取り組まれている。 パレスチナ現地で非暴力で闘うＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）アローシュ政治局員が11月来日し、国際連帯とイスラエルへのボイコット、虐殺加担企業への圧力をと訴えた意義も大きい。 26年、日本政府・企業に「イスラエルと手をきれ」と迫ろう。不屈の抵抗闘争を続けるパレスチナ市民を励まし、イスラエルの入植者植民地主義、アパルトヘイト体制を崩壊させ、パレスチナ解放をともに勝ちとる年にしよう。   |