2026年01月02日 1902号【介護保険制度の破綻が迫る／利用料２割負担拡大に反対】 |
改訂のたびに改悪「介護の社会化」をうたい文句に２０００年に始まった介護保険は、３年ごとに改訂される。そのたびに改悪され、要支援の生活支援が介護保険から外されるなど支援サービスが削られ続けた。また、１号被保険者（65歳以上）の保険料の基準額が当初の全国平均月額２９１１円から現在は６２２５円と２倍以上になり、今後も上がる見込みだ。27年度からの第10期に向けて改訂作業が進められている。政府は、現役世代の負担軽減のため高齢者の負担を増やすとして、高額療養費の上限切り上げや介護保険の改悪を進めている。 24年の改定では、（１）利用料２割負担対象者の拡大（２）ケアプラン作成の有料化（３）要介護１、２の生活支援の介護保険外しが検討されたが、反対の声の広がりで導入が見送られ、27年度までに結論を得るとなった。 25年６月の「骨太方針２０２５」は、結論を25年中にと前倒しした。厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会を頻繁に開き、12月15日の部会で利用料２割負担対象拡大の数字を示した。 利用抑制効果最初は一律１割負担であった介護サービス利用料は、収入に応じてとの理由で、２〜３割負担が導入された。現在、負担基準の引き下げが焦点になっている。新たに２割にする年間収入について、現行の基準２８０万円以上を、２６０万円、２５０万円、２４０万円、２３０万円にする４案が提示された。 これにより、最高で月２万２千円の負担増（厚労省試算）になる。そのため、当分の間、増額の限度を７千円とし、預貯金等が一定以下の利用者は申告により１割負担にする配慮措置を講じるという懐柔策が示されている。 給付額の減少は、２３０万円でも総額で年間２１０億円、国負担削減額は50億円。２６０万円なら国負担額は20億円の削減だ。現役世代の負担軽減のためという建前の「効果」すらほとんどない。要は、２割負担対象の拡大からはじめて原則２割〜３割にしていく意図が見える。 また、預貯金の申告で負担割合減免というのも、保険料や負担割合の基準に預貯金を入れる地ならしだ。 12月５日に開かれた「ケア社会をつくる会」主催「ストップ！介護崩壊」緊急集会声明は「２割負担増は、利用抑制を招き利用者と事業者の共倒れを招きかねない」と指摘する。利用抑制は、要介護者の状態悪化を招き、かえって医療・介護費用を増やし介護離職者も増やす。現役世代にも高齢者にも犠牲を強いるものだ。 職員確保は賃上げで訪問介護報酬引き下げは、小規模事業者の経営悪化をもたらした。25年１月から11月までの訪問介護事業所の倒産は85件と過去最高となっている（東京商工リサーチ調べ）。ホームヘルパー・介護職の確保は緊急の課題だ。厚労省資料では、介護職の平均月額（賞与を含む）は30・３万円と全職種平均より８万３千円も低い。国も介護職員の給与引き上げの必要性を認めざるをえず、26年度から賃金の最高月１万９千円引き上げを提案した。だが、この程度の引き上げでは介護職員確保につながらない。最低でも全職種平均並みに８万３千円の引き上げが必要だ。国の負担による大幅賃上げの保障が欠かせない。  地域から反対の声を利用料負担割合の引き上げだけでなく、ケアプラン作成の有料化や要介護１、２の介護保険外しも引き続き狙われている。増大する軍事費の財源確保のための社会保障切り下げだ。軍事費を削り、大企業・富裕層に課税強化すれば、財源はある。 自治体議会に、介護保険改悪反対を求める意見書採択を要請しよう。厚労省への改悪反対署名を集めよう。 尊厳ある暮らしを連絡会は、なかまユニオン介護医療福祉支部と共催で「つながる介護のつどい」を呼びかけている。介護労働者と市民がつながり、連帯して大きく社会的課題とし、改悪を阻止しよう。 （尊厳ある暮らしを連絡会・手塚隆寛） つながる介護のつどい◇１月18日（日）13時30分〜16時30分／大阪・箕面市立船場生涯学習センター（北大阪急行 箕面船場阪大前駅）／参加費５００円 |