2026年01月02日 1902号【ジェノサイド・戦争準備は許さない／ＺＥＮＫＯが大使館 官邸前行動】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）関東は12月17日、ガザ虐殺と日本の戦争準備をやめることを求めて、イスラエル・アメリカ大使館、首相官邸に抗議行動を展開。 さらに厚生労働省に対し、年金積立金でイスラエル国債や同国軍需関連企業の株式の購入をやめるよう要請行動も行った（別掲）。 両大使館近くでは、「ジェノサイドやめろ」「停戦守れ」「ガザへ食料・医療支援を行え」などのコールや小学生から託された平和のメッセージをぶつけた。イスラエル大使館には、「ガザ攻撃即時停止」「占領地からの撤退」を求めた要請書を、大使館前で読み上げたうえで投函した。 官邸前では、「わいわいスピーチ」として「存立危機事態発言撤回」「軍拡予算反対」を訴えるリレーアピール。周辺に「高市やめろ」が響き渡った。 飛び入り参加も含めて全行動に77名が集結した。ライブ配信は４万回視聴され、特に官邸前行動は、２万５千回。ＺＥＮＫＯ運動は広がり続ける。  ＢＮＣ呼びかけに応えファナック抗議／怒りのアピールに共感も／関西ＢＮＣ（パレスチナＢＤＳ全国委員会）は12月９日、「STOP FANUCキャンペーン」を全世界に呼びかけた。それを受けＺＥＮＫＯ関西は18日、ファナック大阪支店をはじめ虐殺加担企業４社抗議要請と大阪市役所前行動に、のべ約50人で取り組んだ。ファナック前で掲げた大パネルはイスラエルの軍事企業エルビット・システムズのホームページ写真。黄色いアームのファナックロボットが紛れもなく１５５ミリ砲弾を製造している証拠画像だ。３回目の今回の行動では、玄関先から社員がのぞいてブラインドも１か所上げ、意識していることがわかる。だが、「要請書はポストへ」との応答に「ファナックは、兵器産業から手を引け！人殺しに協力するな！」と、怒りのマイクコールにも力が入る。 三菱重工、ＩＨＩ前では、布バナーに描いた実物５分の１大のＦ35戦闘機が登場。グロテスクさとガザの人々の恐怖を実感させ、「虐殺で儲けるな！」。初めて参加して要請団に入った人は社員の不誠実な対応に驚き、「私たちが真実を言っているので、そこから眼をそらせたい企業の弱さの表れ」と鋭く指摘した。各所で外国人旅行者らも行動に共感の笑顔。世界はつながっているとの思いを強くした。   年金積立金でイスラエル国債を買うな／｢ビジネスと人権｣の両立 厚労省は指導せよ厚生労働省との交渉はＺＥＮＫＯとして４回目。前回の交渉（11/5）で取り上げた国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく行動計画に関連して、厚労省の対応をただした。年金局資金運用課の担当官は「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）を含む関係団体に情報提供している」「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）は個々の企業に求められるもの。ＧＰＩＦが投資先企業に具体的な活動を指図するものではない」「特定のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題についての指示はしない」と責任逃れに終始した。 これに対し、「ビジネスと人権を両立させるために運用受託機関がどう行動しているか、ＧＰＩＦと厚労省は把握せよ」「人権尊重や社会的公正、法の支配といった普遍的原則の実現に資する投資を。ＧＰＩＦ理事長も『環境・社会目標を重視した投資アプローチ』が被保険者の経済的利益につながると述べている」と追及。厚労省側も「財務的要素のみでなく、おっしゃるような非財務的要素も考慮した投資を推進する」と応じざるを得なかった。 交渉には、全厚生労働組合の藤江成夫書記長も参加し、「積立金の使途はただ『稼げばいい』ものではない。投資先も含めてきちんと監視する仕組みをつくることが重要だ」と指摘。本村伸子（衆・共産）、福島みずほ（参・社民）両議員からは、国会の場で投資撤退を強く求めていく決意が表明された。  |