2026年01月23日 1904号
【1904号主張／国際法違反に沈黙は戦争路線のため／軍拡・生活破壊の高市は退陣だ】
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侵略加担の日本政府
１月３日トランプ政権のベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拉致に、国連安全保障理事会は５日に緊急会合を開催。各国から国際法違反と批判する声が相次いだ。
ところが、高市首相は６日の記者会見で「我が国は法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と述べながら、米国の軍事行動が国際法に反するかどうかは一切言及しなかった。木原官房長官に至っては「法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」と全く他人事（ひとごと）だ。
トランプ大統領は「モンロー主義」を強化し行使すると公言。「私には国際法は必要ない」（1/7ニューヨーク・タイムズ）とまで言い切る。西半球を勢力圏とみなす第５代モンロー大統領の宣言（１８２３年）の21世紀版と言うべき帝国主義むき出しの姿勢だ。
高市がトランプの無法を黙認するのは、日本自身が権益を持つ周辺諸国を勢力圏として軍事介入するフリーハンドを手放したくないからだ。他のグローバル資本主義国同様、侵略の加担者、戦争推進者だ。
軍拡全面の26政府予算案
１月23日、通常国会が召集される。最大の焦点は大軍拡の２０２６年度予算だ。26年度予算案の軍事費は、９兆３５３億円とはじめて９兆円を突破した。ドローンなど「無人アセット（装備品）防衛能力」の関連経費に２７７３億円を充て、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の強化に約９７７３億円を計上するなど攻撃能力を格段に強化する。
26年度は安保（軍事）３文書の「防衛力整備計画」の４年目にあたる。計画が始まる前の22年度と比べ、軍事費は実に67％も増えた。ＧＤＰ比２％とする目標は、今年度の補正予算で２年前倒し達成。その財源確保のために、国債を大増発し、27年度から所得税増税を強行する。軍事３文書を26年度中に前倒し改定し、軍事費をＧＤＰ比２％超へとさらなる大幅な増額を狙う。
高市政権は、トランプの大暴走に呼応して戦争大国へと加速している。
自民党政治に終止符を
軍拡を「聖域」として推進すれば、予算配分で生活関連予算の削減を必ず伴う。
たとえば高額療養費負担の上限額を引き上げる。予算審議乗り切りへ維新や国民民主の要求を丸呑みしたが、財源確保への借金＝国債新規発行額は29・６兆円に達する。負担は将来世代に押しつけられ、円安進行や国債暴落の危険を生み市民生活をいっそう圧迫する。
軍事優先政策の根本的な転換が求められている。市民の運動で軍拡・生活破壊の高市政権に退陣を迫ろう。高市は、高支持率の間に解散総選挙に踏みきり大幅議席増をもくろむが、思惑通りにさせてはならない。自民党政治そのものに終止符を打つときだ。
（１月11日） |
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