2026年02月13日 1907号
【1907号主張／軍拡か命・くらしか 岐路となる総選挙／高市戦争政権を止めよう】
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争点は平和か戦争か
衆院選が２月８日、いよいよ投開票を迎える。
選挙に打って出た高市首相が自らの信を問うとして行おうとする「国論を二分する政策」とは何か。平和と生活を破壊し、戦争に突入するための政策である。軍事費はすでにＧＤＰ比２％が前倒しされ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）・韓国並みの３・５％、トランプ政権が公言する５％への急拡大を狙う。加えて、武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直しから原子力潜水艦の導入まで画策される。その費用は必ず生活関連予算の削減につながる。
高市政権は、こうした真の争点を隠したまま、高支持率を背景に超短期決戦の衆院選を仕掛けてきた。戦争と大軍拡への「白紙委任」を取り付けるためだ。
生活破壊する高市政権
この大軍拡の中で、社会保障費は抑制され市民生活は圧迫されている。最低賃金１５００円への引き上げ目標は投げ捨てられた。インフレ下で労働者の実質賃金は11か月連続で低下。アベノミクスの始まった12年前と比べ34万円減少した。
他方、グローバル資本への富の集中が一層進んだ。大企業の内部留保は12年間で３３３兆円から５６１兆円へ増大し、株主配当も大幅に増えた。主要軍需産業だけで２兆円（24年 前年比40％増）を売り上げ巨額の利益をもたらした。大軍拡等を賄う国債の増発でインフレはさらに加速する。
物価高ー生活悪化の実感に加え、露骨な選挙私物化への批判で、内閣支持率も「52％」（毎日1/30）など陰りが見え始めた。争点不問のメディアやネットは、高市自民「大勝」が決まったかのように印象操作を繰り広げているが、高市自身の裏金疑惑と統一教会との癒着も暴かれた。ごまかしは決して長くは続かない。
高市ノー 根本的変革へ
高市政権を支えるグローバル資本主義を根本的に変革する展望は、民主主義的社会主義にある。グローバル資本主義の中心ニューヨークで、パレスチナ連帯、排外主義反対、家賃凍結・保育無償化等を掲げ、大企業・富裕層に負担を求めたＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）マムダニ新市長が誕生した。10万人のボランティアによる市民対話は政策実行にも力を発揮する。
日本でも今、一人ひとりの市民と対話していくことが重要だ。衆院選で、大軍拡と生活破壊に反対し高市政権と対決する勢力の前進をかちとらなければならない。軍縮で平和なアジアを築き、教育・医療無償化を実現し、消費税は廃止すべきだ。必要な財源は、軍事費を削り大企業・富裕層課税の強化で賄う。こうした政策の実現へ、運動強化とともに対話を広げよう。最後まで共産党、市民と野党の共闘、社民党候補への支持を訴え、変革への道を切り開こう。
（２月１日） |
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