2026年02月13日 1907号【反戦・平和のつながりで戦争を止める／沖縄・西日本ネットワークが防衛省交渉／ジュネーブ条約の｢軍民分離｣、平時から徹底せよ】 |
| 「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」は１月26日、参院議員会館で防衛省と交渉し、全国で進む戦争態勢づくりへの疑問・批判をつきつけた。 冒頭、共同代表の海北（かいきた）由希子さんらが熊本県民から預かった「長射程ミサイルの健軍駐屯地への配備撤回を求める署名」を提出。交渉でも「熊本が住民説明会の対象外になっているのはなぜか」とただした。「個々の案件に応じて」とはぐらかす防衛省に対し、海北さんは「私たち住民には知る権利がある。無視するのは憲法違反。これは絶対に説明会が開かれるべき案件だ」と迫る。共同代表の具志堅隆松さんは「住民説明会が終わるまでは配備しないでほしい」と通告した。 国際人道法上の「軍事目標」を居住地域に設置しないように、との要請をめぐり「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」の池田年宏さんは「回答はジュネーブ条約についてひと言も触れていない。赤十字国際委員会の注釈に『軍用施設は人口密集地に置くべきではない』とある。ご存じか」と問う。防衛省は答えられなかった。 さらに、広島県呉市の大麗女島（おおうるめ）での新たな弾薬庫計画や、熊本県山都町（やまとちょう）における電子戦部隊訓練時の健康被害、沖縄・先島諸島の実効性なき避難計画、宮古島駐屯地トップによる市民への暴言・恫喝などについても追及したが、まともな回答は一切なかった。 交渉後の集会で、共同代表の呉羽真弓さんは「運動することはつながること。右も左もない。イデオロギーを超えて市民としてつながろう」と呼びかけた。 ＊ ＊ ＊ 「無防備地域をいま、改めて考える」実行委員会は１月30日、第１回「平和をつくるオンライン講座」を開き、朝鮮大学校講師の前田朗さんが「軍民分離による無防備地域とは何か」と題して講演。「国際人道法は戦時国際法ではない。ジュネーブ諸条約自体、現在は武力紛争時であろうとなかろうと適用されると理解されている。人権と人道はつねに守らなければいけない―現代国際法の最も基本的な理念だ」と指摘した。  |