2026年03月13日 1911号【大阪市プレミアム付商品券の差し止めへ住民監査請求／この事業は一番困っている人に届かない】 |
| 平和と民主主義をともにつくる会・大阪代表の山川よしやすさんなど城東区民４人が２月25日、大阪市のプレミアム付商品券事業の差し止めを求める住民監査請求を提出。会メンバーで京橋フードパントリー・スタッフでもある請求人、森厚子さんに請求への思いを寄せてもらった。 高市政権が補正予算で物価高対策（国民１人３千円のお米券など）を決め、具体策は各自治体まかせになって、大阪市はどうするのだろうと思っていました。 そんな矢先、横山英幸市長は「市は１万円で購入したら１万３千円の買い物ができるプレミアム付商品券にした」「しんどい思いをしているみなさまに届けることができるように」と会見で発表。私は、しんどい思い」の人がみな１万円の商品券が買えると思っているのか、と腹が立ちました。 担当部署に聞いても、１万円を出して買えない市民がいるなど全く気にもかけていない。黙ってはいられないと住民監査請求し、記者会見も行ったのです。 支援利用者にアンケート私たちが城東区で月１回の困窮者への食の支援「京橋フードパントリー」を開始して、６年目になります。「４日間何も食べてない」と利用を始めた方もおり、「本当に助かっています」との声をもらって続けています。１人あたり１㌔（７合弱）の白米配付に「１か月間、この１㌔を缶詰のおかずで少しずつ食べて元気になった」と言う方、「１日の食費は６００円で安いところを回って食材を準備し調理しておいしく食べている」と語る方も。 こうした方々に「国民１人３千円」分が届かないとだめだと考え、１月のパントリーでプレミアム付商品券についてアンケートを実施しました。回答は79人で、▽「購入しない」26人（33％）▽「購入したくても１万円が準備できるか心配」24人（30％）▽「家族分準備できるか心配」16人（20％）▽「購入できなかった人には別の３千円支給方法を準備してほしい」 37人（45％）―でした。 プレミアム付商品券事業では、物価高対策として国から大阪市に支出した約１３３億円（市民１人当り３千円）が困窮者に届かないことを示す結果でした。 ２８０万人の大阪市民に市税も加えて６２０万口も準備し１人４口まで買えるとするこの事業。それは、過大な業務委託費を使って業者の儲け口を作り、１万円商品券を買えない困窮者の分を買える余裕のある富裕層にまわすという、不公平で不適正な公費支出です。 今回の住民監査請求の取り組みを、大企業優先、市民生活切り捨ての維新市政を変える取り組みにつなげたいと思っています。  |