【声明】ロシアのウクライナ侵略を糾弾する─全世界の市民の力でロシア軍撤退、平和をつくりだそう
2022年2月28日
MDS（民主主義的社会主義運動）
2月24日、ロシア軍はウクライナへの攻撃を開始した。明らかにロシアによるウクライナへの侵略であり、絶対に認められない。われわれは、ただちにロシア軍が撤退することを要求する。ウクライナ市民への殺傷行為を許してはならない。
この戦争を止めるのは、全世界の市民による戦争反対の闘いである。アメリカなどの帝国主義国が行う経済制裁や軍事援助ではない。
アメリカをはじめNATO（北大西洋条約機構）諸国政府も、ロシア政府も、ウクライナ政府も、ミンスク合意（ミンスク2、2015年2月にフランス・ドイツ・ロシア・ウクライナが調印。停戦とウクライナ東部２州の自治権付与を規定）を守らず、ウクライナでは内戦状態が続いていた。
この状況下で、アメリカなどNATO諸国は、ウクライナのNATO加盟を画策した。自らの権益を拡大するためであった。これに対してロシアは、経済的利害を有しロシア系住民が多く住むウクライナ東部を確保するために軍事力行使に踏み切った。ウクライナ市民は、ロシア、アメリカの利害対立により戦争の被害を受けているのである。
アメリカなどNATO諸国は、経済制裁、軍事援助を行うことでロシアの軍事行動を止めるとしている。しかし、軍事援助は戦争を拡大し市民の被害を広げるだけだ。経済制裁も世界の多くの市民に対し物価上昇などで生活を直撃する。
今必要なことは、即時停戦し外交で解決することであり、その基礎にはミンスク合意が据えられなければならない。ウクライナは、あらゆる軍事同盟に参加せず、東部2州の自治権を拡大することで和平を実行しなければならない。これを実現するのは全世界の市民の反戦の闘いである。
日本では、ロシアのウクライナ侵略を契機として、9条改憲、軍事力強化があおられている。
自民党の細野元環境相は「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と述べた（2/25産経）。安倍元首相に至っては、ドイツやオランダは米国の核兵器を共同運用しているとして「様々な選択肢を視野に入れて議論すべき」（2/28読売）と公言した。
改憲勢力は、ロシアと中国を重ね合わせ、軍拡と9条改憲、核兵器保有まで進めようとしている。だが、敵基地攻撃能力を持つなどという軍事力強化が戦争を導く。平和をつくりだすには9条を守り軍縮を進める以外にない。9条を生かし、アジアから世界から軍備を縮小し廃止する方向に進むことこそ必要な時である。
ウクライナでの戦争に反対するロシア市民を含む世界のすべての人びとと連帯し、民衆の力でロシア軍撤退をかちとり、平和な世界をつくりだそう。
声明に関する問合せ先：ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）
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