2025年11月07日 1894号
【1894号主張／イスラエル包囲するBDS行動強化／11月パレスチナ連帯集会へ】
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停戦破壊策動許すな
10月10日パレスチナのガザ停戦合意が発効し、軍事作戦は停止した。しかし、イスラエル軍は「ハマスが合意違反」（ハマス側は否定）として19日にガザ各地を空爆、少なくとも45人が死亡した。イスラエルは「再び停戦履行開始」を表明したが、軍事攻撃再開の脅しをかけ停戦破壊を策動する。支援物資搬入も当初認めた量から半減させ、ラファ検問所も閉鎖している。
「国境なき医師団」は１００万人超の生活環境が現在も「危機的」とする報告書を公表。ＩＣＪ（国際司法裁判所）は22日、イスラエルに、支援物資搬入を促進しパレスチナ民間人の基本的ニーズを満たす国際人道法の義務を果たす必要があると勧告した。
ただちに国際的な批判を広げ、イスラエルによる停戦破壊策動を許さず、命をつなぐ支援を速やかに実行させなければいけない。
再び国連報告者が批判
フランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者は10月20日、新たな報告書を公表した。報告書ではイスラエルによるガザでのジェノサイドは欧米諸国など60を超える国々による世界的な共犯によって支えられた集団犯罪と批判。国連の武器禁輸決議を無視した主要な武器供給国として米国、ドイツ、イタリアを名指しし、「Ｆ35ステルス戦闘機計画」には日本や米国、韓国など計19か国が関与と指摘する。すべての国に対し、イスラエルへのあらゆる軍事的政治的支援の停止と完全かつ恒久的な停戦、イスラエル軍の完全撤退を求める圧力をかけ、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）、ＩＣＪに全面的に協力することなどを改めて勧告している。
この国際世論とパレスチナ現地、世界の闘いに連帯し、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は国際的なＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）共同行動ＷＥＥＫを呼びかける。11月５日「パレスチナ虐殺即時停止首都圏行動＆ファナック全国一斉抗議行動」を実施する。
ジェノサイドや人権侵害の共犯者、ファナックをはじめ日本企業と戦争推進の高市政権に対し、虐殺加担をやめろと声を強める時だ。
11月集会で現地と連帯
11月２日、世界各地でパレスチナ連帯の映画祭が行われる。11日には、パレスチナ現地からモハマド・アローシュさん（ＰＷＳＵ＝パレスチナ労働者闘争ユニオン委員長）が緊急来日し、広島（13日）、神奈川（15日）、大阪（16日）で連帯集会が行われる。ヨルダン川西岸でも今も国際法違反の入植活動が続き、生存が脅かされている。アローシュさんたちは労働組合を組織し、非暴力の市民的抵抗で闘っている。
パレスチナ民衆と連帯し、ＢＤＳ運動を強め、恒久停戦から国家樹立、占領終結を実現しよう。
（10月27日） |
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