2026年03月06日 1910号
【1910号主張／改憲発議に踏み込む高市戦争内閣／国際連帯と運動で暴走止める】
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「改憲に挑戦」を公言
市民と労働者にとって最悪な第２次高市政権が発足した。高市首相は特に改憲に前のめりで、施政方針演説で早期の改憲発議への期待を表明。衆院憲法審査会長、憲法審与党筆頭幹事、党憲法改正実現本部長に筋金入りの改憲派を据えた。
「（自衛隊を）実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」という選挙演説に表れたように、本丸の９条改憲に踏み込もうとしている。自衛隊を名実ともに軍隊化し、武力行使への制約を外すつもりだ。
断じて許されず、絶対に阻止しなければならない。
民主主義も破壊
高市は施政方針演説の多くを経済政策に割き、「責任ある積極財政」で「強い経済」を構築すると主張したが、市民・労働者の負担増によりグローバル資本に利益をもたらす政策だ。
物価高対策をはじめ経済政策で重要なのは賃上げだが、「環境を整える」と述べるのみで最低賃金大幅引き上げや中小零細企業支援の必要な具体策は示さない。消費税減税でも「２年間食料品課税ゼロ」という限定的な政策すら「検討を加速」させるだけ。むしろ、働かせ放題の裁量労働制を拡大し、長時間労働で搾取強化を促そうとしている。
他方、資本に対しては国債増発による公金大量投入の大盤振る舞い。国債償還費は３年後に40兆円台に達して社会保障費を上回り、つけは市民・労働者が負わされる。しかも、「危機管理」の名の大軍拡＝戦争準備をも「投資」と位置付け、武器輸出拡大などの軍需産業支援、果ては核兵器開発にまで乗り出そうとする。
国会審議もまともに行わず、多数の力で予算・法案の強行成立を狙う。民主主義を乱暴に破壊するものだ。国内法・国際法を無視して「力による平和」を押し付ける米トランプ政権と瓜二つの高市政権。一刻も早く退陣させなければならない。
運動と国際連帯で反撃
高市政権は今国会にスパイ防止関連法第一弾の国家情報局法案を提出し、戦争準備の国民監視と市民運動弾圧の強化をもくろむ。
だが、反撃は開始されている。国会議員会館前行動（2/19）や市民と野党の共同アクション（2/22）には千人以上が参加し、応援棒やペンライトを手にした若者の姿も目立つ。共闘を求める市民の運動は健在だ。街頭では政治意識の高まった若者との対話が弾み、地域変革へ共感が広がる。政治と生活の結びつきを語り、運動の担い手として若者、市民とともに前進しよう。
イスラエル製ドローン導入を阻んだ行動やＳＴＯＰファナックなどＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動、ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地）署名を始め国際連帯もさらに強め、戦争・改憲、生活破壊を止めよう。
（２月22日） |
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