2026年01月16日 1903号
【1903号主張／ＢＤＳ運動で加担とめ占領終結へ／パレスチナ連帯強める2026年】
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続くガザの危機
パレスチナ・ガザ地区は12月末、激しい雨と厳しい寒さに見舞われた。老朽化した建物が倒壊し、テントが強風で飛ばされるなど20人以上の死者が出た。イスラエルの妨害で十分な救援物資が届かず、極寒の中、ぬかるんだ地面と濡れたテントでの生活を強いられ、死者数は増え続けている。
ヨルダン川西岸地区でも入植者による暴力と破壊行為、軍事検問所による移動制限、都市や村の封鎖などにより経済活動が麻痺。多くの労働者が強制的に失業・貧困・生活不安へと追い込まれ、生活基盤は意図的に破壊されている。
停戦合意にもかかわらず、イスラエルによる〝ゆるやかな〟ジェノサイドは今も進行しているのだ。
占領支える米日政府
そうした中でトランプ米大統領とネタニヤフ首相は12月29日、米フロリダ州で会談。「第２段階への移行を急ぐ」と停戦主導を演出し、介入支配強化を狙う。
だが、停戦合意を破壊しているのはイスラエルと米国だ。イスラエルは空爆や攻撃を続け、停戦後だけで４２０人ものパレスチナ人が殺害された。１月初頭にも、軍は３人の市民を殺害し、ガザで救援活動をする多くの国際ＮＧＯの活動許可を取り消すと発表した。
日本政府は今も国家承認を拒み、米・イスラエルに追従。軍事ドローンの導入や年金基金積立金投資などでイスラエルを支援している。三菱やファナックらもＦ35戦闘機などの武器製造で虐殺に加担している。
イスラエルの停戦破壊への国際的批判を広げ、自国政府・企業の虐殺加担を許さないよう、世界中の市民がいっそう声を上げ行動を強めなければならない。
現地の闘いに連帯
パレスチナ現地では、非暴力で人間らしい生活を営む権利、尊厳と自由を守る不屈の闘いが続く。ＰＷＳＵ（パレスチナ労働者闘争ユニオン）は弾圧に抗し、労働者の権利を保護し生活破壊と闘っている。
ＺＥＮＫＯは１月25日、現地で闘うそのＰＷＳＵと結ぶオンライン集会を開催する。組合活動や子ども支援活動、食糧支援活動などを行うための緊急カンパも呼びかけている。30日、日本政府・省庁要請行動で高市政権の虐殺加担に抗議を突きつける。２月12日には、２回目の対ファナック全国一斉行動に取り組む。
２０２６年、現地の闘い、世界のＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動との連帯を強め、国家承認から占領終結とパレスチナ解放への年としよう。
１月３日、米トランプ政権がベネズエラを侵略。市民を殺害し大統領夫妻を拉致した。ガザ虐殺と変わらぬ国際法違反の無法行為だ。糾弾し、日本政府の侵略加担を止めよう。それはパレスチナ連帯と同様に世界の市民の責任だ。
（１月５日） |
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