2025年06月06日 1873号
【1873号主張／戦争・軍拡・生活破壊と闘う／命とくらし守る政治変革へ】
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市民の怒りに農相更迭
江藤拓農林水産相の「コメを買ったことがない」発言に、コメ価格など物価高騰で苦しむ市民の怒りが爆発した。石破首相は当初、続投させる意向だったが、辞任させ事実上更迭せざるを得なかった。参院選を控えて新たに起用した小泉進次郎農相は、備蓄米について「随意契約で５㌔２０００円台」とメディアで大々的に宣伝する。
しかし、コメ不足―高騰の元凶である新自由主義農政継続のままの首すげ替えで事態は変わらない。自公政権は、民主党政権時に導入された「戸別所得補償制度」を２０１８年に廃止し、減反・減産政策を続けてきた。コメ農家の倒産や休廃業は今や過去最多。コメ問題は起こるべくして起きた。小手先ではなく、農家に持続可能な所得を保障してコメを増産し、消費者に適正な価格で提供する体制への根本的転換が必要だ。
大軍拡で命・くらし破壊
価格高騰はコメだけではない。４月の消費者物価指数は前年同月比３・５％上昇し、21年９月より44か月連続の上昇だ。24年12月からは５か月連続の３％超えと物価高は加速している。
政府は、物価高対策としての即効性もある消費減税・廃止やガソリン税の暫定税率廃止等はあくまで拒んでいる。３月に終了した電気・ガス料金の補助金について、７～９月のみ月１０００円程度の補助金を検討と言うが焼け石に水だ。
24年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年度比０・５％減で３年連続のマイナス。ここに〝トランプ関税〟を契機にしたリストラが加わる。また、25年度の年金は昨年の物価上昇昇率２・７％を下回る１・９％の上昇に抑えられた。家計のひっ迫は深刻だ。
一方、軍事費は過去最大の８・７兆円で前年比９・７％もの増加だ。緊急に必要な基礎年金（国民年金）の引き上げは先送り、訪問介護報酬の切り下げなど、社会保障費は削減が続く。自公政権による軍拡優先と一体の社会保障切り捨てが命・くらしを直撃している。
参院選で自公政権を倒す
物価高騰に対し無策の石破自公政権の交代を市民は望んでいる。世論調査では、内閣支持率が20・９％と２か月連続で過去最低を更新した（5/22時事通信）。今後望む政権のあり方では「野党中心の政権に交代」が48％と半数を占める（5/19読売）。自公政権の軍拡・生活破壊路線からの根本的な転換こそ、市民の切実な声なのだ。
６月６～７日には「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が東京行動を行い、政府に全国軍事化路線の転換を迫る。６月東京都議選（6/22投開票）、７月参院選で、戦争推進の自公政権と国民民主、維新にノーを突きつけ、市民の命とくらしを守る政治へと転換させよう。
（５月26日） |
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