2026年01月02日 1902号
【1902号主張／２０２６年 戦争止め高市政権倒す／ＭＤＳとともに民主主義的社会主義の道へ】
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戦争と極右の台頭
２０２５年は、戦争継続と極右・排外主義の台頭に対して、市民が反撃しせめぎあう１年であった。
パレスチナ・ガザでは、民衆の抵抗と世界の反戦運動の力が停戦合意を実現した。しかし、イスラエルは今も停戦破壊攻撃を行い、死者は７万人を超えた。人びとの命を守るためにＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動を強め各国政府・企業の虐殺加担を許さず、停戦合意を守らせなければいけない。また、ウクライナでも即時停戦を実現しなければいけない。
世界では、米トランプ政権をはじめＡｆＤ（ドイツのための選択肢）、フランス国民連合、日本の高市政権や参政党など右翼・極右・排外主義勢力が台頭し、軍拡競争が進む。高市首相は「台湾有事」発言で中国との対立をあおり、軍事費のＧＤＰ比２％達成からさらなる軍拡を狙う。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も２０３５年までに軍事費のＧＤＰ比５％へと合意した。歯止めのない軍拡競争は戦争につながる。各国の対話と交渉、市民による信頼醸成こそ平和への道筋だ。
展望は粘り強い市民の闘いと国際連帯にある。
世界に広がる市民の反撃
パレスチナ現地ではＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）などが非暴力の抵抗と運動を続ける。パレスチナ国家承認は１６０か国に広がり、ＢＮＣ（パレスチナＢＤＳ全国委員会）は「STOP FANUCキャンペーン」を全世界に呼びかけた。パレスチナ国家樹立、占領終結を実現しよう。
ニューヨークでは社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニが市長選に勝利し、１月１日就任する。
日本でも全国の軍事化進行に各地で反撃が広がりつつある。与那国島ではこれ以上の軍拡はいらないと新町長が誕生した。京都・祝園（ほうその）でミサイルは要らないと全国集会が開かれ、熊本でも長射程ミサイル先行配備に住民が立ち上がっている。
命とくらしを守る変革を
２０２６年は高市政権の戦争・軍拡、排外主義と対決する年になる。通常国会には、戦争のための「スパイ防止法案」が提出されようとしている。武器輸出５類型の撤廃、非核三原則の否定など「戦争する国」づくりの全面推進をもくろむ。労働時間規制緩和や解雇金銭解決など労働法破壊を狙い、原発再稼働も進める。物価対策は見せかけだけだ。
高市政権は市民の命とくらしを守る政策は一切行わない。排外主義をあおり、ネットとメディアの後押しで戦争路線を進める。危険性を広く知らせ、闘いの力で倒す以外にない。
今こそ軍事費を削り、消費税廃止、大企業・富裕層課税で社会保障を拡充させ、命と生活を守る政治へと転換させよう。ＭＤＳとともに民主主義的社会主義の道を切り開こう。
（12月21日） |
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