2025年10月31日 1893号
【1893号主張／高市政権の軍拡・排外主義と対決し／民主主義的社会主義に前進しよう】
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10月21日、高市早苗自民党総裁が首相に選出された。自民と日本維新の会の連立政権成立である。20日発表された自民・維新の連立政権合意書は、高市政権が軍拡・排外主義の右翼政権であることを明確に示した。
危険な連立合意内容
合意文書の内容は以下の通りである。
まず軍拡について、２０２７年度に軍事費ＧＤＰ比２％とした「安保３文書」を前倒し改訂し、さらに軍事費増額を目指す。長射程ミサイルを整備し、「次世代動力を活用した潜水艦」の保有を進める。武器輸出の制限をいっそう緩和する。これまでの軍拡路線を徹底強化しようというのである。
戦争準備のための情報収集機関として内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、対外情報庁、情報要員養成機関を創設する。戦争体制反対の市民運動を抑圧するスパイ防止法関連法制の検討を25年に開始し、速やかに成立させる。
憲法改悪では、両党で９条の条文起草協議会を設置、緊急事態条項は来年度中に条文案の国会提出をめざす。
また、排外主義の強化を明記する。「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応する」ために「司令塔を強化し担当大臣を置く」。外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を盛り込んだ「人口戦略」を26年度中に策定する。
市民向けの政策は、ガソリン税引き下げや電気ガス料金補助程度で、消費税は２年間食料品非課税を検討するにすぎない。社会保険料引き下げを言うが、風邪薬などの保険適用除外を進め、高齢者の医療費負担引き上げを画策。企業献金の廃止は先送りされ、原発再稼働、副首都構想をめざす。
まさにグローバル資本にとって望ましい政権である。
自民・維新連立政権は衆参ともに過半数を取れないが、国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、自民党高市と政策で一致できる部分では連携する考えを示した。高市、維新と国民民主らは軍拡、排外主義の点で一致する。連立政権に入ろうが入るまいが、グローバル資本主義のための政策を進めていくことに変わりはない。
これを歓迎する株式市場は史上最高値を示した。
戦争止め生活を改善する
これに対し、平和と民主主義をめざす勢力は軍拡・排外主義に反対し、市民生活を改善するために闘わなければならない。10月19日、京都・祝園（ほうその）ではミサイル配備に反対する市民が２７００人集まった。米国では７００万人もの市民がトランプ政権糾弾に立ち上がった。
軍拡は生活破壊をもたらし、民主主義を壊滅させる。パレスチナに連帯し全世界から戦争を追放し、アジアにおける緊張緩和を進め軍拡勢力を孤立させよう。そして、生活破壊の元凶であるグローバル資本の支配をやめさせよう。高市政権の軍拡・排外主義と対決し、民主主義的社会主義に前進しよう。
（10月21日） |
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