2025年07月04日 1877号
【1877号主張／都議選の自公敗北を踏まえ／参院選で自公政権打倒に進もう】
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都民の審判は自公ノー
６月22日投開票の東京都議会選挙は、自民党が前回よりも９議席減らし過去最低、公明党は１９９３年以来続いていた全員当選ができなかった。石破首相が「非常に厳しい審判をいただいた」（6/23）と認めたように自公は敗北した。
インフレによる市民の生活苦、自民裏金問題への怒りは強く、消費税減税を言わず、わずかの給付金、小泉農水相の備蓄米放出での米価「下落」だけでは自民党は支持を得られなかった。
自公敗北の受け皿となったのが、都民ファースト（26→31）、国民民主党（０→９）、参政党（０→３）である。朝日新聞出口調査によれば、自民党支持と答えた21％のうち自民党候補に投票したのは53％にすぎなかった。無党派層の投票先でも、都民ファーストが22％で自民党は10％にすぎなかった（6/23朝日）。
この自公の敗北に対し、平和と市民生活を守る市民と野党が大きく勝利しなければならなかった。
危険な国民民主・参政
しかし、この選挙で自公に変わり新しく都議会に登場し、参院選でも勢力を伸ばそうとしているのが国民民主党と参政党である。国民民主党は医療費を減らすために高齢者の尊厳死法制化を主張する。また外国人の医療保険料を問題視する。高齢者、外国人への給付を減らして〝現役世代の手取り〟を増やそうという主張である。参政党の神谷宗幣代表は開票後の記者会見で「キャッチコピーの『日本人ファースト』が有権者の胸に刺さっているのではないか」（6/23東京新聞）と勝因を分析する。外国人差別と規制を主張する、欧米における右翼政党の移民排斥と同じ論理である。
参院選においてこうした国民民主党、参政党を伸長させてはならない。自公敗北を、右派ではなく、民主主義を徹底する勢力の前進でかちとらねばならない。
市民と野党の共闘強化
都議選の中で展望を示したのが市民と野党の共闘徹底で共産党候補の当選をかちとった日野市、北区などだ。ここでＭＤＳは市民とともに選挙戦を闘いぬいた。
国政レベルでは日本維新の会、国民民主党が石破政権に取り込まれ、立憲民主党も軍事、安全保障で自民に取り込まれつつある。その中で市民と野党の共闘は困難となっているが、日野市、北区では実現した。この勝利の意義は大きい。
世界で戦争が拡大する中で行われる参院選（７月20日公示、20日投開票）で、市民生活を守り抜くために、軍事費を削減し、大企業・富裕層の負担による消費税廃止や社会保障拡充をめざす市民と立憲野党の共闘を強化しよう。選挙区で共闘が成立しない場合でも、軍拡反対、市民生活改善を掲げる共産党候補を当選させ、自公政権を終わらせよう。
（６月25日） |
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