2026年02月06日 1906号
【1906号主張／総選挙で高市政権に市民の審判を／戦争・生活破壊政治に終止符 対案は民主主義的社会主義だ】
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国会審議から逃亡
高市早苗首相は１月23日、通常国会「冒頭解散」に踏み切った。前回総選挙からわずか１年４か月。通常国会冒頭解散は60年ぶりで、通常国会が１月開会になってからは初の異常事態だ。
高市は、記者会見で「自分が首相にふさわしいかを問う選挙だ」と強調したが、首相公選でもなく、何の説明にもなっていない。
施政方針演説すら行わない解散で高市は国会審議から逃亡した。インフレ・物価高をさらに悪化させる無責任積極財政、周辺国との緊張をあおる戦争挑発発言と軍備増強、安全無視の原発再稼働、旧統一教会による「自民丸ごと」汚染。どれも野党の追及から逃げられない。高い支持率のうちに多数をかすめ取り、野党や自民党内反対派を黙らせたい―究極の「自分ファースト解散」の暴挙だ。
行きづまる支配
本来ならこれに対抗すべき野党も右へと流れている。立憲民主党・公明党の合流新党「中道改革連合」で、立憲は戦争法（安保法制）違憲、原発ゼロを放棄。戦争法合憲、辺野古新基地建設や原発再稼働の容認発言を幹部らが繰り返す。これでは自民党と変わらない。
軍事費倍増政策のしわ寄せが集中し、市民生活は苦しさを増す。浜岡原発ではデータねつ造が発覚。フクシマ15年を前に、加害者・東京電力が再稼働した柏崎刈羽原発はトラブルで１日ももたず再び止まった。
市民の抵抗に直面する戦争、原発再稼働、生活破壊路線は行きづまっている。ここに来て高市内閣の支持率は67％から57％へと10％も急落（1/25毎日）。公示前に陰りが見えはじめた。
展望示し変革へ
グローバル資本の狙いは、戦争国家を完成させ、そこから莫大な利益を上げるため、政界を「新しい翼賛体制」に再編することだ。この狙いを見抜き、グローバル資本の最も忠実な代弁者・高市にノーの審判を下さなければならない。
今、自民・維新政権の戦争路線を徹底して批判すると同時に、それを政治の根本的変革へとつなげていくことが重要だ。世界が困難に直面している時代だからこそ、私たちは未来への確かな展望を示す必要がある。
パレスチナ民衆による非暴力の粘り強い闘いは、多大な犠牲を出しながらも世界の市民の運動とともにガザ〝停戦〟をもたらした。ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）所属のニューヨーク新市長ゾーラン・マムダニは「新しい時代の始まりだ。市民の暮らしを良くするためにためらわず力を使う」と宣言した。世界の民衆と連帯した闘いだけが未来を切り開く。
ＭＤＳは、軍拡に反対し生活改善を求める共産党、市民と野党の共闘候補、社民党を支持する。民主主義的社会主義を対案に、社会変革に進もう。
（１月24日） |
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