2020年05月08・15日 1624号【正しく学んで、しっかり要求／コロナから命と健康を守るつどい 大阪・茨木をはじめ各地で ウェブも活用】 |
| 「憲法いかそう茨木市民の会」は４月25日、「コロナから命と暮らしを守るつどい」を市民の会事務所で開いた。コロナ感染のクラスターになってはいけないと、午前と午後に分け、マスクや手洗い液を準備し、万全の対策を尽くした。 地域に配布した市民の会のニュースを見て、初めて事務所を訪れる人がいた。ウェブ会議システムで参加する人もいた。延べ30人。関心の高さを示した。 感染拡大を防ぐには「新型コロナとどう向き合うか」。医療問題研究会(医問研）の山本英彦さんが講演した。医問研は、新型インフルエンザ薬タミフルの害や放射線内部被ばくによる被害実態の論文が国際的な医学誌に掲載されるなど、市民運動の大きな支えとなっている。コロナ問題についても市民の立場から情報発信を行っている。市民がコロナ感染症を科学的に学ぶことは、自分の身を守り他人を感染させないために必要であるばかりでなく、政府や自治体に検査拡大や休業補償などの対策を要求するうえで欠くことはできない。 山本さんは、インフルエンザに比べ感染力が強く、症状が長く続き、急変して重症化する場合があることなど「何を怖がるべきか」を丁寧に解説した（３面関連記事）。決して軽視していい病気ではない。 「怖がり過ぎていることはないのか」と質問が出た。政府が「恐怖」を利用し、根拠もなく行動の制限を加えることへの反発もある。運動を広げようと訪問する先で、不安がられることもある。山本さんは「感染者が出ている以上、不安感を否定することはできない」とし、感染予防策を徹底することを強調した。「発症まで平均５日、長くても19日、２週間経って症状が出なければ大丈夫と考えてよい」との説明に、「ホッとした」の声も出た。 市民病院がない政府の「コロナ対策」のいい加減さが日に日に暴かれる中で、市民が必要な要求を突きつけていくことに大きな意味がある。市民の会代表の山本よし子さんは、４月17日の中央省庁要請行動にスカイプで参加、４月24日には茨木市交渉に臨み、その報告をした。「文科省は、一斉休校に伴う教育労働者や保護者の問題すべて自治体に丸投げしていることに、大阪にいても腹立たしかった。６月には直接交渉に臨みたい」。では地元自治体はどうか。「茨木市は大阪府頼みの現状で、市民の命を守る独自の施策に取り組んでいない。私たち自身が、コロナから命と暮らしを守る要求を突きつけていこう」 市民の会事務局長小山潔さんは、市民の会ニュースと一緒に配布した「コロナアンケート」への返信があったことを紹介し、市への要請内容を強調した。「市立病院のない茨木での公的医療の充実こそ緊急課題だ。市民会館建て替えへの税金の無駄遣いをやめさせ、医療と生活保障に使わせていこう」。市民の会は４月26日、５月３日に街頭での署名とアンケートに取り組む。 ＊ ＊ ＊ 「コロナから命と健康を守ろう」と医問研などを招いたつどいが、首都圏や関西各地をはじめ、北海道、広島、沖縄などでＳＮＳ配信も使って取り組まれる。問い合わせは、平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯ）まで。   |